持続可能な原材料調達

「パーム（椰子）油とCSR」開催報告

「インドネシアにおけるパーム農園開発の現状」(3)
ノーマン・ジワン（Norman Jiwan）／サウィット・ウォッチ

●インドネシアの法的枠組み
　 次に、インドネシアの法的な枠組みの状況をお話したいと思います。まず、投資法があります。これによると最大165年の土地利用の権利が、プランテーション企業に認められます。人々がアブラヤシのために土地を差し出し、その後子どもや孫の代まで土地利用ができなくなります。これは人権にも関わってきます。プランテーション法では、企業の土地利用の権利が120年にわたって認められています。プランテーションの操業許可は、1企業あたり最大で10万ha認められています。これは例えばゴム農園には認められません。アブラヤシだけが、非常に例外的な扱いを受けています。
　 それからバイオ燃料政策があります。とくに、2006年の大統領令第1号において、経済問題調整相のもと、12の省庁のまとめのような形でバイオ燃料を推進することになっています。
　 またインドネシア、マレーシア間の二カ国協定で、1,200万ｔのアブラヤシをバイオディーゼルのために利用することを決めています。今までインドネシアは1年あたり、400haをパーム油のために提供してきていたわけですが、これからは1,200万ｔということで、さらに開発が大きく進んでいくでしょう。

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