環境と経済

開発プロジェクトと金融機関

開発途上国において実施される開発プロジェクトに資金面から深く関わる開発金融機関は、自らが融資するプロジェクトが現地において環境・社会面で破壊的な影響をもたらすことを回避し、また支援事業において環境社会配慮への取り組みを強化するため、環境社会配慮に関する政策や環境ガイドラインの整備・充実などを、近年急速に進めてきました。日本では、国際協力銀行が2003年10月から「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を施行していますが、同様の取り組みは、公的資金を用いて自国企業の輸出支援等を行う輸出信用機関や、民間銀行にも広がってきています。

地球・人間環境フォーラムでは、環境省等からの委託事業として、これら公的金融機関が融資に際して行っている環境社会配慮について、その最新動向を継続的に調査してきました。今後は、融資や開発援助におけるより一層の環境社会配慮の促進やアカウンタビリティの確保に向けた政策提言を行っていくことを目指します。

最近の主な調査内容

・2006年度（平成18年度）報告書
  国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA)の環境社会配慮など

・2005年度（平成17年度）我が国ODA及び民間海外事業における環境社会配慮強化調査業務報告書
Part 1 ＜開発途上地域における企業の社会的責任」＞
　（最近１年間の国際的なCSRをめぐる動向、インドネシア・タイにおける事例調査）

Part 2 ＜開発金融機関等における環境社会配慮＞
　　（国際金融公社（IFC)のセーフガード政策の改定、民間金融機関の動き（赤道原則、シティグループ、HSBCなど））

・2004年度（平成16年度）我が国ODA及び民間海外事業における環境社会配慮強化調査業務 Part 2 ＜開発金融機関等による環境社会配慮実施確保に係る課題＞報告書
  世界銀行、ADB、国際協力銀行における環境社会配慮政策実施の際の課題について取りまとめ

・2003年度（平成15年度）報告書
  アジア開発銀行（ADB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、輸出信用カナダ（EDC）などの異議申立制度

・2000年10月～2001年12月
「国際協力銀行の環境ガイドライン統合に係る研究会」に関するウェブサイト

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