持続可能な原材料調達

ニューカレドニア・ゴロニッケル開発事業の環境社会影響現地フォトレポート

FoE Japanと地球・人間環境フォーラムは、2006年11月および2009年4月、ニューカレドニアのゴロニッケル開発事業に関する環境社会影響調査の一環として、現地を訪問し、事業地周辺視察（地上および上空）及び周辺先住民族コミュニティをはじめとする関係者への聴き取り調査を実施しました。調査中に撮影した写真および現地の研究者やNGOの方々にご提供いただいた写真を、フォトレポートにまとめました。
スライドショウの開始（5秒ごとに画面が切り替わります）
フォトレポートのPDF版のダウンロード（1.3MB）
緊急セミナー開催：危機に立つ生物多様性～「天国に一番近い島」で今何が？（2009年6月3日）

ニューカレドニア南部州の海。世界に類をみない美しさのラグーン（環礁）では、古代のものから現在も成長をつづけるものまでさまざまなサンゴ礁がみられます。2008年にその保全上の重要性から世界遺産にも登録されました。		ラグーンでは遠浅の海が続いています。河口域は河川と海水が混じりあう汽水域を形成し、魚類のゆりかごともなっています。（2006年11月撮影）
ここは、金属を多く含む特殊な土壌から、固有の植生が発達し、世界でも類を見ない豊かな生物多様性をもつことでも有名です。		Amiena scandens　ニューカレドニアの固有種で、樹木に着生します。
2006年の調査時には採掘造成現場のすぐわきに、Amiena scandensが見られました。写真の後ろは採掘造成現場。撮影・提供：谷口正次さん／資源環境ジャーナリスト		事業地のすぐ近くには、世界で成木はこれ一本しかないというPritchiardopsis jeanneneyiがあります。シュロの仲間です。 (c) Bernard Suprin
事業地周辺でみられる植物		事業地周辺でみられる植物
事業地周辺でみられる植物		個々の種は他の種と共存関係にあり、生態系は複雑な種の相互関係から成り立っています。この地域では陸域と海域の生態系が、河川、池、地下水系などでつながっています。つまり、陸域で生態系が破壊されれば、海域の生態系も影響をまぬがれません。
積み出し港。ここから精錬されたニッケル、コバルトが積み出されます。輸出先には日本も含まれています。		ニッケル精錬所。
テーリングダム。精錬過程で発生する大量の残渣をここに貯留します。		テーリングダムを反対側からみたところです。手前が保護区となっているNorthern Forest Reserveです。
採掘切羽（きりは）造成現場（まだ本格採掘ではありません、2009年撮影）		採掘サイトの下流側（Kwe川、2009年撮影）
Kwe川の河口域（2009年撮影）。		採掘切羽（きりは）造成現場からの土壌流出。写真提供：Mike Hoskenさん。2006年撮影。
採掘切羽（きりは）造成現場からの土壌流出。写真提供：Mike Hoskenさん。2006年撮影。		精錬所北東側道路を走るパイプラインと森林保護区（Northern Forest Reserve）のバッファーゾーン。この地域一帯は着工前から保護区でした。いつから道路脇がバッファーゾーンになったのかについては確認中です。
精錬所北東側道路を走るパイプラインと森林保護区（Northern Forest Reserve）のバッファーゾーン。この地域一帯は着工前から保護区でした。いつから道路脇がバッファーゾーンになったのかについては確認中です。		"Reserve Special Botanique de Foret Nord"（Nothern Forest Reserve）の看板と赤土をかぶった植物（2006年撮影）。
赤土をかぶった植物（Nothern Forest Reserveの看板があった近隣。2006年撮影）。		精錬所から採掘場に至る道。パイプライン敷設中。看板はNothern Forest Reserveを示すもの。「事業者は、出ていけ」との落書きがあった。当時、住民による激しい反対運動と道路封鎖がありました。（2006年撮影）
赤土をかぶった植物（Nothern Forest Reserveの看板があった近隣。2006年撮影）。		採掘場に至る道（2006年撮影）
工事の状況（2006年撮影）		事業地を見下ろす丘のトーテムポール。先住民族の抵抗の意思を表すために建てられました（2006年）
同じく海上の小島にたてられたトーテムポール（2009年撮影）		ゴロニッケルに対する反対集会の模様。とりわけ2006年には、工場の操業許可（ICPE）の取り消し命令が出されたのにもかかわらず、事業者が工事を続行していることに住民が反発し、道路封鎖や多くの抗議行動が行われた。（写真提供：レブヌー委員会。2006年撮影）
「事業者には工事の中止を、政府には補助金の拠出の中止を求めたい」		Ile Ouen（島の名称であり先住民族の部族の名称）との会合（2009年）。年長会議のリーダーたちは下記のように語ってくれました。「事業者からの説明は、いつも事後報告でした」「工事がはじまってから、赤土の影響で、河口における漁業ができなくなりました。それまでは川の奥まで入って魚をとっていたのですが、今は魚が減り、そういうことはなくなりました。工事が始まってから漁場を外洋に変えたのですが、すでに外から人がきて漁業をしているため競合してしまいます。私たちにとって海は生き残りの手段です。日本の漁業権にあたるものはありませんが、同じ権利を私たちにも認めるべきだと思います。」「今月はじめの硫酸事故でたくさんの魚が死にました。事業者は、先住民族との間で結んだ協定を裏切ったのです。」「今が着工前だったとしたら、いろいろと情報をえているのでNoと言ったと思います。事業者には工事の中止と政府による補助金の拠出の中止を求めたい。この事業は日本の企業にとってもリスクのあるプロジェクトだと思いますよ。」
Senat Coutumier（先住民族議会）との会合（2009年）。 8つの部族グループから2人ずつの代表が指名され、16人で構成されています。先住民族の権利に関する法案は、すべてここでの審議にかかります。硬骨の議長は以下のように語ってくれました。「事業の最初から、ヤテの住民は環境問題懸念持っていました。州は事業者の味方で、十分な調査がなされないうちに事業を許可しました。」「世界でも有数の生物多様性を誇る地域で、配慮しないまま事業が進められました。よって、私たちは、環境保護を訴えるレブヌーを支持したのです。この当時、抗議運動で逮捕者もでました。フランス政府は反対を抑えつける動きをしました。法廷闘争も行いました。それにより先住民族の意見が公になりました。このような経緯を経て、はじめて私たちは事業者と対等の立場にたち、交渉が行われるようになったのです」「事業者と先住民族との協定が成立しようがしまいが、事業はどんどん進んでいきました。このような状況で何ができるかを考えざるをえませんでした。フランス政府は、軍事、法律、あらゆる手段を使って我々を押さえつけようとしていました。また、事業者は莫大な資金・権力もっているので、非常に厳しい状況でした」		「事業者と先住民族との協定が成立しようがしまいが、事業はどんどん進んでいきました」
（写真下）Saint Louis（先住民族の部族の名称）との会合（2009年）と集会場の外の風景

「一番してほしいことは、工場を止めることだが、それが無理なら精錬をしないでほしい」（写真上左）Saint Louis（先住民族の部族の名称）との会合（2009年）部族のリーダーたちは以下のように語ってくれました。「4月の硫酸事故の後、多くの魚が死んだ。近くに魚屋があるが、イルワンで取れた魚はもう買わないといっている。」「事故以降魚を食べていない。今までは自分達で魚を取っていたのだが。」「工場はまだ試験期間中で操業していないのに、こんな状態（硫酸事故の発生）なので、操業したらどうなるか・・・。一番してほしいことは、工場を止めることだが、それが無理なら精錬をしないでほしい」「事業者から事業内容や影響について説明を受けたことが一度もない。ヤテの住民が抗議をおこして初めて事業者から説明来るようになった。それ以前はなにもなかった。事業者との信頼関係は、地に落ちている」「事業者との協定にサインしたのは、そうせざるを得なかったから。手足を縛られて死刑台に上るような気持ちでサインした」

【調査を終えて】
調査の中で出会った科学者、住民、NGOの多くは、口をそろえてこの地域の複雑で豊かな生物性の重要さを強調していました。まさに「保護価値の高い生態系」と言えるでしょう。ゴロ・ニッケル開発事業が、大面積の剥土を伴い、またテーリングダムなどの施設の建設を伴うため、生態系が直接的な影響を受けることは確かです。事業者は、採掘後を埋め戻し、植樹などにより回復をはかる計画ですが、一度破壊された生態系が復元されるかについては疑問が残ります。また、着工当時から赤土の流出問題が生じており、このフォトレポートのいくつかの写真からもその深刻さはおわかりいただけると思います。
生物種同士の相互関係や陸域、海域の関連性などを考えると、やはりこの事業が生物多様性に与える影響は、不可逆的であり、甚大であると言わざるをえません。
一方で、事業は、現地で昔から、自然と共生してきた先住民族に、深刻な「闘争」をもたらしました。事業が明らかになって以来、先住民族は現地の環境NGOや国際NGOと連携し、驚嘆するような忍耐強さと政治力で、事業と徹底的に戦い、ついに事業者と対等に向き合う力を身に付けました。この戦いがピークに達したのは、おそらく私たちが最初に現地を訪れた2006年のことだったでしょう。こうした激しい反対運動のさなかにも「どんどん事業は進行していった」と複数の先住民族リーダーが怒りをこめて語っていました。
その後、2008年に先住民族と事業者との間で「協定」が結ばれましたが、一部の先住民族にとっては事業がどんどん進んでいく状況の中で、先住民族を守るための苦渋の決断、また一部の先住民族にとっては深刻な葛藤と亀裂をもたらすものだったようです。2009年4月の調査時点では、同月1日に大規模な硫酸もれの事故があったこともあり、先住民族からは「工事や操業の中止を求めたい」という切実な声がきかれました。「協定」自体の評価はわかれることながら、これは、先住民族に影響を与える事業の際に取得が必要だとされる「自由で事前の情報を十分提供された上での合意（FPIC）」とは、かなり性格が異なるものであると考えられます。
FoE Japanと地球・人間環境フォーラムでは、近日中に調査をもとにより詳細な報告書をとりまとめる予定です。

調査参加者：
・清水規子／国際環境NGO FoE Japan
・谷口正次／資源環境ジャーナリスト、国連大学ゼロエミッション・フォーラム理事
・満田夏花／地球・人間環境フォーラム主任研究員
（通訳：真下俊樹／市民エネルギー研究所・日本消費者連盟運営委員）
（文責：満田）