持続可能な原材料調達

持続可能なバイオマス利用に向けて 調査研究・意識啓発事業

事業概要

アブラヤシなどの作物や木質チップなどのバイオマス資源のエネルギー利用は、温室効果ガス削減の有力な手段として、内外で大きな注目を浴びています。その一方で、サトウキビ、トウモロコシ、アブラヤシ（オイルパーム）などの作物のバイオ燃料利用による問題もさまざまに指摘されています。

主な課題としては、1)食料需要等との競合　2)土地利用に与える影響　3)自然植生からの農地転換に伴う温室効果ガスの排出　4)森林生態系・生物多様性に与える影響　5)水需要の拡大および水需給のひっ迫　6)土壌への影響等が挙げられます。

このような問題への認識が高まったことを背景に、国際的にバイオ燃料の持続可能性指標を開発するなどの取り組みが進められています。日本でも2010年11月に、エネルギー供給構造高度化法の関係条文の中の「非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（p63〜74）」において、バイオ燃料の持続可能性基準が定められ、施行されました。しかし残念ながら、「生産者の労働環境や土地保有権利等の社会に与える影響」については、今回の基準では明記されませんでした。

世界的にはバイオ燃料原料生産を目的としたランドラッシュ（農地収奪）が問 題となり 、食料価格が再び上昇しつつあるなど、バイオマス利用をめぐる持続可能性は、今後も非常に重要な問題であると考えられます。

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク、財団法人地球・人間環境フォーラム、国際環境NGO　FoE Japanは、2006年以降、この問題についてシンポジウムの開催や政策提言などの活動を行ってきました。この持続可能なバイオマス利用に向けての調査研究・意識啓発事業では、以下のような活動を行いました。

１） ウェブページによる情報提供
２） 市民・学識経験者による「バイオマス資源の持続可能性に関する委員会」の開催
３） 国際シンポジウムの開催
４） セミナーの開催
５） メールマガジンの発行

過去の関連するセミナー・シンポジウム

• 国際環境NGO FoE Japanのホームページ
• バイオマス産業社会ネットワークのホームページ