持続可能な原材料調達

バイオ燃料の持続可能性に関する共同提言（改訂版）を公表しました

国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラムおよびNPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）の環境３団体は、2009年3月5日、「バイオ燃料の持続可能性に関する共同提言（改訂版）」を作成し公表しました。
　本共同提案は、2007年1月に策定された提言をここ数年のバイオ燃料の持続可能性に関するさまざまな議論や研究を踏まえ改定し、日本のNGO/NPOとしての基本的な考え方を示したものです（囲み）。

プランテーション造成のために伐採された熱帯林 （マレーシア・サラワク） (c)FoE Japan

とりわけ、熱帯林や泥炭地、サバンナなどの自然生態系における農地開発が進み、蓄積されていた大量の温室効果ガスが放出されることがあること、また、自然生態系・生物多様性の劣化や土地争いなど深刻な環境的・社会的影響が生じる恐れがあることを指摘し、輸送用エネルギーの削減の抜本対策を実施するとともに、バイオ燃料導入のための補助金の見直し、森林や泥炭地などの自然生態系の転換の回避、原料生産における環境・社会影響評価の実施などを呼びかけました。