プレスリリース
2007年2月7日

地球・人間環境フォーラム、国際環境NGO FoE Japan、およびNPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）の環境３団体は、このたび「持続可能性に配慮した輸送用バイオ燃料利用に関する共同提言」^＊を作成し、2月8日に東京・広尾で開催されるシンポジウム「アジアに迫る温暖化と低炭素エネルギー開発」の場で発表を行う。

本共同提案は、「パーム油やサトウキビ等から生産されるバイオ燃料の急激な需要拡大によって、不適切な農地開発や食糧需要との競合など、深刻な環境的・社会的影響が生じる恐れがあること」から、関連企業や行政に対して、輸送用エネルギーの削減の抜本対策を実施するとともに、国内産・地域産のバイオマス資源・食糧需要と競合しないバイオマス資源の優先的な利用、原料生産における環境・社会影響評価の実施や生態系の保全などを呼びかけるもの。

日本政府は、2005年、温暖化対策として2010年に50万キロリットル（石油換算）の輸送用バイオ燃料を導入するという目標を設定しているが、環境省の「エコ燃料利用推進会議」の報告書によると、導入目標50万キロリットルのうち9割以上のバイオ燃料が輸入によって賄われる見込みである。

国際的には、サトウキビ、ナタネ油、パーム油などのバイオ燃料利用が急速に進められているが、バイオ燃料需要の急増により、食糧需要との競合や生産地における環境・社会影響が懸念される。例えば、パーム油は、現在は主として食品用途に利用されているが、パーム油の生産のためのアブラヤシ・プランテーションの急速な拡大は、東南アジアにおける森林減少の要因の一つとされており、大規模な森林生態系の破壊、生物多様性の消失、用地取得に伴う地元住民の権利の侵害などの環境・社会問題が生じている。

なお、本共同提言には、2月5日時点で24団体、1個人からの賛同が寄せられている。

添付資料１：「持続可能性に配慮した輸送用バイオ燃料利用に関する共同提言」

添付資料２：シンポジウム「アジアに迫る温暖化と低炭素エネルギー開発」開催プログラム

本プレスリリースに関するお問い合わせ先：

・     国際環境NGO　FoE Japan　中澤健一／鈴木勝男 (Tel: 03-6907-7217)

・     地球・人間環境フォーラム　坂本有希／満田夏花(Tel:03-3592-9735)

・     NPO法人　バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）　泊みゆき（Tel:047-389-1552）