開発プロジェクトと金融機関

環境問題に関するOECD加盟国等の貿易保険制度調査報告書
(平成18年度　経済産業省委託事業）

世界銀行、国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行(EBRD)等に代表される国際金融機関は、1980年代後半から、プロジェクトへの融資決定の際に環境社会面からの審査を行い、事業の環境影響評価（EIA）等の環境社会関連文書に基づく融資者側からの確認、住民協議や環境社会関連文書の公開、事業における環境社会影響の回避、最小化、代償措置、非自発的な住民移転への対処などを内容とする環境社会配慮政策を策定し、強化させてきた。こうした動きは経済協力開発機構（以下、OECD）諸国の公的輸出信用機関（以下、ECA）や民間の銀行にも広がりを見せている。

本報告書は、環境ガイドラインの実施において実績を持ついくつかの国際金融機関及びOECD諸国のECAの環境ガイドライン等の内容及び実施状況についての把握を行い、我が国貿易保険分野における環境社会配慮のあり方を検討することを目的として、経済産業省からの委託事業として実施したものである。本調査においては文献調査に加え、欧米への調査ミッションの派遣及び有識者ヒアリングを行った。 また、併せてプロジェクト実施国側の環境関連規制状況も確認した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本報告書の著作権は経済産業省に帰属する 。
【目次】 　

• 「平成16年度　開発金融機関による環境社会配慮実施確保に係る課題」（環境省委託事業）
• 「平成17年度　我が国ODA及び民間海外事業における環境社会配慮強化調査業務」（環境省委託事業）