開発途上地域のCSR
平成17年度 我が国ODA及び民間海外事業における環境社会配慮強化調査業務
Part1 開発途上地域における企業の社会的責任CSR in Asia
Part2 開発金融機関等の環境社会配慮に関する調査
本報告書について
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<目次>
Part 1 開発途上地域における企業の社会的責任 CSR in Asia
1.2005年度の企業の社会的責任(CSR)をめぐる国内外の動向
1.1 日本国内のCSRは実践の段階へ
1.2 社会側面でもリーダーシップ求められるアジアの日系企業
1.3 日米欧ともにCSRの浸透進んだ2005年度
1.4 日本国内の動向
1.5 国際的な動向
2.2005年度のCSRをめぐるアジア諸国の動向〜大変化を遂げた中国を中心に
2.1 2005年は中国のCSR元年。政府もCSR推進に積極的
2.2 CSRに熱い視線を投げかけはじめたアジア各国政府
2.3 インドネシアでは環境パフォーマンスで企業を格付け
2.4 アジア諸国政府は、CSRを自国の福祉を底上げするためのツールと考えはじめている
3.タイ、インドネシアにおけるCSRの現状とその背景
3.1 タイにおけるCSRの現状とその背景
3.2 インドネシアにおけるCSRの現状とその背景
4.事例 29
【タイ】
事例 1 ダイキンインダストリーズタイランド:「品質・環境・安全衛生No.1」への挑戦
事例 2 松田産業タイランド:貴金属リサイクルのパイオニア
事例 3 ワンダー・ワールド:廃材の有効活用と世界基準の安全・安心
事例 4 ソンブーン・グループ:地域に密着した企業市民活動
事例 5 サイアム旭テクノグラス :リサイクルと製造の国際拠点、国境を越えるブラウン管リサイクルに着手
事例 6 タイブリヂストン:社会のニーズを重視した社会貢献活動
【インドネシア】
事例 7 東ジャカルタ工業団地(EJIP):環境保全、コミュニティ支援などを通して地域社会との良好な関係づくりを進める
事例 8 アストラ・インターナショナル :グループ企業とともに積極的な環境社会配慮に取り組む
事例 9 スミラバーインドネシア:短期間にゼロエミッションを達成
事例 10 インドネシア・エプソン・インダストリー :本業の内・外において、地に足のついたCSRを推進
事例 11 ユニリーバ ・インドネシア CSRを経営戦略ツールと位置づけて多面的に実施
事例 12 ニューモント・ヌサ・テンガラ:鉱山操業の環境管理とコミュニティ開発
5.結論と提言
5.1 アジア地域のCSRに関する特徴的な動向
5.2 日系企業のCSR展開に向けた提言
Part 2 開発金融機関等の環境社会配慮に関する調査
1.IFCセーフガードポリシーの改定と議論の要点
2.民間金融機関の環境社会配慮の取り組み
2.1 赤道原則
2.2 民間銀行の動き
【添付資料】
国際金融公社(IFC)の社会と環境の持続可能性に関する政策
国際金融公社(IFC)の社会と環境の持続可能性に関するパフォーマンス基準
社会と環境の持続可能性に関するパフォーマンス基準の序文
パフォーマンス基準1: 社会・環境評価および管理システム
パフォーマンス基準2: 労働者と労働環境
パフォーマンス基準3: 汚染防止および削減
パフォーマンス基準4: 地域社会の保健、安全および治安
パフォーマンス基準5: 用地取得と非自発的移転
パフォーマンス基準6: 生物多様性の保全と持続可能な自然資源管理
パフォーマンス基準7: 先住民族
パフォーマンス基準8: 文化遺産
国際金融公社(IFC)の情報公開政策
【本報告書について】
地球・人間環境フォーラムは、環境省の委託を受け、平成8年度から平成11年度及び平成13年度から平成15年度に開発途上国地域に進出している日系企業の環境対策の支援を目的として、年度毎に順次、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、シンガポール及び中国の7ヶ国を対象とした調査を実施し、その成果を国別の環境対策ガイドブックとして取りまとめた。 |