開発プロジェクトと金融機関

■ ODA・海外開発融資の環境社会配慮ガイドラインとは （満田夏花／（財）地球・人間環境フォーラム）

セミナーでは、まず、地球・人間環境フォーラムの満田夏花が「ODA・海外開発融資の環境社会配慮ガイドラインとは」というテーマで報告を行いました。
80年代後半、世銀などの国際金融機関の融資事業に対する批判の高まりを背景に始まった環境社会配慮政策は、90年代には二国間融資機関にも広まり、2000年代からは民間の金融機関にまで拡大しました。
一方、日本では、日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合をきっかけに、学識経験者や国会議員、関係省庁、NGOなども議論に加わり、他の国際金融機関が定める水準にもひけをとらない、高いレベルの環境ガイドラインが策定されました（2002年4月に策定、2003年10月から全面施行）。
例えば、現行のガイドラインには、地域住民等のステークホルダーとの協議プロセスがプロジェクトの計画に反映されることを要件とした社会的合意や、非自発的住民移転の回避、生計手段の回復、先住民族に対する配慮などが規定されています。 こうしたガイドラインに則った施策の実現のためには、破壊的な事業に支援・融資しないという原則の下、事業の質向上のために、融資・支援機関自らの、さらには市民社会からの働きかけが不可欠だという指摘がなされました。
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