開発途上地域のCSR
平成21年度 民間海外事業及び我が国ODAにおける環境社会配慮強化調査業務
近年の企業活動のグローバル化に伴い、開発途上地域で活動を展開する日本企業にとっては公害対策等従来型の環境問題への対応だけではなく、サプライチェーン管理や人権・雇用問題への対応といった幅広い領域を有する企業の社会的責任（CSR）を念頭においた環境社会配慮の強化が求められている。本調査は、アジア地域での幅広いCSRに関連する要求事項を達成しようとする日本企業向けに、中国、ベトナム、ラオス、ミャンマーの4カ国におけるCSRの最新動向を文献調査によりまとめたものである。また、大規模なインフラ開発を支援する国際開発金融機関等の環境社会配慮ガイドラインの中から最近改定されたものなど基礎資料を翻訳したものを掲載している。
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＜目次＞
はじめに／
目次／
調査概要／
略語表／サマリー（和文）／Summary（English）
第１章 中国、ベトナム、ラオス、ミャンマーにおけるCSR促進に関する基礎調査
（１）中国
１）中国における経済の概要と日系企業の進出状況
２）中国における近年のCSRの動向とCSR政策
３）中国における近年の環境問題の現状
４）中国における近年の環境関連政策
（２）ベトナム
１）ベトナムにおける経済の概要と日系企業の進出状況
２）ベトナムにおける近年の環境問題の現状
３）ベトナムにおける近年の環境関連政策
（３）ラオス
１）ラオスにおける経済の概要と日系企業の進出状況
２）ラオスにおける環境問題の現状
３）ラオスにおける環境関連政策
（４）ミャンマー
１）ミャンマーにおける経済の概要と日系企業の進出状況
２）ミャンマーにおける環境・労働問題の現状
３）ミャンマーにおける環境関連政策
（５）日系企業の積極的なCSR活動促進のための方策検討
翻訳資料１−１ 中国 中華人民共和国再生可能エネルギー法（改正）
翻訳資料１−２ 中国 環境測定管理弁法
翻訳資料１−３ 中国 再生資源回収管理弁法
翻訳資料１−４ 中国 危険廃棄物識別基準通則
翻訳資料１−５ 中国 全国汚染源全面調査条例
翻訳資料１−６ 中国 廃棄機電製品集中分解利用処理区環境保護技術規範（試行）
翻訳資料１−７ 中国 電子情報製品における有害有毒物質の限度要求
翻訳資料１−８ 中国 電子情報製品における汚染抑制標示要求
翻訳資料１−９ 中国 電子情報製品汚染抑制重点管理リスト
翻訳資料１−１０ 中国 中国銀行金融機構の企業社会責任ガイドライン（抄訳）
翻訳資料１−１１ ラオス 環境保護法（抄訳）
翻訳資料１−１２ ラオス 水資源法（抄訳）
参考資料 中国 地方レベルでのCSR関連の「意見」の概要
第２章 援助機関等の環境社会配慮ガイドライン適用に関する基礎資料の翻訳
（１）国内外の動向
１）日本の援助機関等の環境社会配慮ガイドラインの現状
２）援助機関・国際金融機関の環境社会配慮ガイドラインをめぐる国際的な動向
３）経済新興国における援助機関・開発金融機関による環境社会配慮をめぐる動向
（２）翻訳した資料の概要
１）OECD環境と公的輸出信用機関に関するコモンアプローチ改定版
２）ADBセーフガード政策
３）EBRD環境社会政策
翻訳資料２−１ OECD環境と公的輸出信用に関するコモンアプローチ改定版
翻訳資料２−２ ADBセーフガード政策
翻訳資料２−３ ADBセーフガード政策 付属書2
セーフガード・リクワイアメント2 非自発的移転
翻訳資料２−４ ADBセーフガード政策 付属書6
環境社会問題に対処するための
カントリーセーフガードシステムの活用の強化
翻訳資料２−５ EBRD環境社会政策
翻訳資料２−６ 中国輸出入銀行 環境政策
