１９８９年のエクソン社バルディーズ号の原油流出事故の後、投資家、環境団体、宗教組織および年金受託者のグループが「環境に責任をもった経済体のための連合（ＣＥＲＥＳ、セリーズ）」を組織した。そこで彼らは、企業体の環境責任を最下層まで徹底させることを目指し、１０項目からなるセリーズ原則（これは当初「バルディーズ原則と呼ばれていたが、後に名称が変更された）を策定した。この原則は、環境の保護、資源の保存、危機の低減、製品の安全性、情報公開ならびに企業責任について言及している。
ルイビル郡およびジェファソン郡の都市部下水管轄区（ＭＳＤ）は、７０万人の居住地域を対象とする、排水、大雨および洪水を管理する非営利の公益事業体である。ＭＳＤ理事会は、１９９０年にセリーズ原則採択を合意し、１９９３年にその内容を強化した環境政策声明を発表した。セリーズ原則は私企業のために作られたものであるが、ＭＳＤはこれらを公共セクターの活動にも適用できるように独創的な方法を考案した。この原則ならびに声明は、ＭＳＤの全職員の日常活動、購買決定および長期計画の指針となっている。
１．生物圏の保護
ＭＳＤは１９８７年に生物資源の調査に併せ河川の水質モニタリングを始めた。この狙いは、周辺の河川の状況が、浄化槽や４００ヶ所もある小規模の臨時排水処理設備を撤去することにより、改善目標に向けて進展があったかどうかを調べることである。ＭＳＤは、希釈された排水が河川やオハイオ川に流入する原因となっている浸透や漏洩を減らすように努めている。また、適用可能なところでは、塩素による排水消毒システムを紫外線方式に切り替えつつある。
ＭＳＤは国際環境自治体協議会（ＩＣＬＥＩ）の都市二酸化炭素削減計画に参加し、効率的な配車や代替燃料利用や職員の通勤オプション計画ならびに自転車利用の支援などによって、輸送機関のエネルギー利用と温室効果ガス排出を削減している。
発泡スチロールのコップは禁止されていて、職員や訪問者は陶磁器のコップを使用している。また、多くの職員が昼食をとる場所では、金属性の料理用具や再使用可能な皿が使われている。
ＭＳＤはこの地区の埋め立て用廃棄物からリサイクル用品を数多く回収している。事務所を中心とした活動では、事務用用紙、コンピュータ用紙、新聞紙、段ボール、電話帳、レーザー・トナー・カートリッジ、アルミ缶などを回収している。公用車のメンテ部門の人たちは、使用済みモーターオイル、バッテリー、タイヤ、自動車部品やキャブレター洗浄液、フレオンガスなどをリサイクルしている。メンテナンス部門では、役目を終えた植物用臨時貯水槽の鋳鉄や鋳物の他、スクラップ金属を回収している。
ＭＳＤは職員に対しコンポストの実習も行っている。コーヒーかすやフィルターや庭ゴミは本事務所に設置された容器でコンポスト化される。家庭の危険な廃棄物が下水に流され微生物や環境や職員に害を及ぼさないように、ＭＳＤは、恒久的な設備が設置されるまで、地方自治体と共同で収集活動の行事を支援している。
ＭＳＤは、産業廃棄物の監視を強化し、園芸家が土壌改良に使用することができる程度にまでに重金属の生物的濃縮を減らしてきた。ＭＳＤは、二つの有益なパイロット的再利用プロジェクトを計画している。そこで作られる製品は、資源再利用のデモ効果があり、かつまた、市場調査にも役立っている。
ＭＳＤは１９９０年に米国環境庁のグリーンライト計画への参画を宣言し、１９９６年末までにそれを達成した。この作業は机上のエネルギー使用分析から始まったが、最終的に年間１２万ドルの請求ミスが発見された。床面積７万９千㎡の事務所でエネルギー監査を実施し、その面積の９０％に省エネ型照明設備を設置した。この「グリーンライト」計画により、伝統的な照明に要する電力の２５－４０％で照明が可能となり、ちらつきや騒音はなく、よりよい色の演出がもたらされた。
ＭＳＤの新しく改装された本事務所は、環境庁の「エネルギー・スター・ショウケース」に選ばれた２５の建物の一つである。ＭＳＤは再度「グリーン・ライト」を灯し、暖房・換気・エアコンのシステムを改善し、断熱施工を施し、建物の総エネルギー需要を半分（年間平方フィート当たり約１＄）にまで減らした。
どんな天候にも堪えうるように、すきま風の入る建物は改善されつつある。ボイラーには断熱材が施され、高効率のモーターが設置された。小さな対策も重要である。一つの建物内にある自動販売機の電源を切るだけで、年間約３００ドルの節約が可能である。パソコン、プリンター、コピー機の買い換えに際しては、環境庁が認定する「エネルギースター」機器のみを導入している。ただし、コストを下げ、追加的費用をかけずに汚染を減少させるために入札条件を改訂し、競争入札を実施している。
ＭＳＤは、大きな結合下水管から漏れる空気を初めて設置したバイオフィルターで洗浄することによって、高価で扱いが難しくそして危険性の高い化学薬品を使用せずに、臭気の苦情を殆ど無くすことに成功した。
ＭＳＤは市民グループおよび地方自治体と共同して、河岸地域の洪水を和らげ、野生生物の生息環境を保全する植生状態に戻す活動をしている。固有種の保存を配慮した土壌のバイオエンジニアリング設計は、現在応用段階のプロジェクトとして展開している。
１９８９年以来毎年６月の土曜日の一日、ペンシルバニア州ピッツバーグの源からイリノイ州カイロの河口にいたるまでのオハイオ川両岸の住民は、ゴミのクリーンアップ作戦に参加している。 ＭＳＤはジェファソン郡内の堤防全域に於いてこれらの活動を協同で進めている。
職員は、コミュニティ、環境団体、政府委員会および専門家組織と関係を持つことが奨励されている。河川クリーンアップやアースデイでのイベントに参加するスタッフによるボランティアは、スピーカーを提供したり、現場視察のアレンジなどを行っている。ＭＳＤは、河川を清掃する市民グループに対し、軍手、ゴミ袋、ゴミの処理（時には廃車も含まれる）の便宜供与をしている。ＭＳＤは地域の学校と協力し、環境特別プロジェクトを実施している。いくつかの環境技術高等学校で訓練を受けた生徒がＭＳＤに雇われ、夏期プロジェクトの調査に参画し、衛生排水が混入していないことを確認（これは環境庁の都市大雨認可プログラムの必須条項）するため、地域の河川に流入する全ての排水口でのサンプル採取を行っている。
ＭＳＤはこれらの知識や経験をこの地域並びに北米、南米、欧州、アフリカおよびアジアの関係者と共有している。
新しい資金を要する計画についても、それがセリーズ原則に沿ったものである限り支持を得ることは容易い。
購買部門は、納入品と納入業者およびサービスの徹底的見直しを行うと共に、誰から何が購入されているかをさらに綿密に調査するようになった。リサイクル素材を使った製品の購入が特に重視されている。もし、ある業者が環境の必要条件を満たすことができなければ、将来の契約は不適合と宣言される。
ＭＳＤのトップおよび理事会に向けた内部の報告は、協力と責任体制を強化することにつながる。
健康および安全に関する監査に加え、１９９７年からはＭＳＤ設備の定例環境監査が追加される。