グローバルネット（月刊環境情報誌）
2016年9月（310号）
特集／持続可能な脱炭素社会を目指して
～パリ協定の実現に向けた日米産業界の取り組み
 2016年9月号表紙
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昨年末、多国間の新たな国際的枠組みであるパリ協定が合意されました。それを踏まえ、日本国内では今年5月、「地球温暖化対策計画」が決定されましたが、その内容はパリ協定に準じたものではなく、十分とは言えません。政府の取り組みが十分に進むとは言えない中、政府の一歩先を進み、着々と脱炭素社会に向けて進められている日本企業の独自の取り組みを紹介します。また、気候変動対策を企業の存続に不可欠と考え、自主的に行動を起こしている米国の産業界の最新動向についても紹介します。
●目次
フロント
調達木材の違法リスクは企業が自ら判断を
米国の合法木材調達マニュアルと豊富な実践例を紹介
キップ・ハウレットさん（米国広葉樹合板べニヤ協会（HPVA)代表）
| Japan-CLPとCOP21～「ゼロ排出」への行動が始まった | 公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES) グリーン経済領域 日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局エグゼクティブディレクター 松尾 雄介 |
| 住まいと暮らしから目指す「環境負荷ネット・ゼロ」 |
株式会社LIXIL EHS推進部 部長 川上 敏弘 |
| サプライチェーン全体で取り組むCO2削減～脱炭素社会の実現に向けて進化する「エコプラットフォーム」 | アスクル株式会社 CSR・総務統括部長／環境管理責任者 亀井 一行 |
| パリ協定の実現に向けた米産業界の取り組み | FBCサステナブルソリューションズ代表 田中 めぐみ |
【新連載】日本の未来に魚はあるか？～持続可能な水産資源管理に向けて
第1回／東京五輪「おもてなし」にふさわしい魚とは？～①水産物認証から考える
（学習院大学 法学部教授 阪口 功）
21世紀の新環境政策論～人間と地球のための持続可能な経済とは
第17回／ライフスタイルと社会経済システムの変革
（武蔵野大学教授、元環境省職員 一方井 誠治）
世界のこんなところで頑張ってる！～公益信託地球環境日本基金が応援する団体
第17回／バナナとコーヒーは暮らしを変える～ラオスでの持続的土地利用に関する調査と映像による啓発活動
（特定非営利活動法人 メコンウォッチ 東 智美）
日本の農業は生き残れるのか 広島県からの報告
第53回／味自慢のイチジク、尾道ブランドに～最古の品種「蓬莱柿」の生産量は日本一
尾道市
ＪＡ尾道市いちじく部会 部会長
髙橋 泰登（たかはし やすと）さん
（ジャーナリスト 吉田 光宏）
フォーラム随想
スケートボード
（日本エッセイスト・クラブ常務理事 森脇 逸男）
NSCニュース
No.103／2016年9月 中小企業の企業価値向上を図るエコアクション21
（エコアクション21中央事務局 事務局長 森下 研）
環境条約シリーズ294
南極の環境保護や管理などについて取りまとめる南極条約協議国会議および環境保護委員会
（前・上智大学教授 磯崎 博司）
環境の本
燃える森に生きる―インドネシア・スマトラ島 紙と油に消える熱帯林
文・写真●内田 道雄
作●田島 征三／絵●さとうなおゆき
※連載「USA初サステナブル社会への道～NYから見たアメリカ最新事情」はお休みします
■毎回特集の中から1本の記事が緑のgooグローバルコラムに紹介されています。
