ローカルアジェンダ21は、行政を始め、地域社会を構成するすべての人々が参画し、持続可能な社会を実現するため自らの地域から取り組んでいくための行動計画です。そのため、計画の策定から実施、さらには実施状況の管理、評価などにも、できるだけ多くの人が関与できるようなしくみが必要です。策定の体制や手順については、様々な方法が考えられますが、ここでは、その標準的な流れを示します。



ステップ１．計画の概要を決める

ローカルアジェンダ21の具体的な策定作業に入る前に、概要について決めておく必要があります。それには、行政だけでなく、市民や企業なども加わることが望ましいでしょう。

ここでは、前節で市民等の参加の方法の一つとして示した関係者フォ一ラムの設置が効果的であると考えられます。関係者フォ一ラムの構成員やその検討内容としては、次のようなことが考えられます。

（構成員例）
町内会（婦人会、老人クラブ、子供会、ＰＴＡ）
職業団体・・各種同業者組合（医師会等）、労働組合
各種経済団体、各種青年団体、女性団体、ボーイスカウト、ガールスカウト、各種スポーツクラブ、ロータリークラブ、ライオンズクラブ
各種消費者団体、環境保全活動団体、地元の商店、ホテル、観光業界など

（検討内容）
�@地域や国、世界の環境の現状や、社会・経済の動向などについて、共通の認識を持つための学習会を開催すること。
�A地球環境とのかかわりを含めた幅広い視点からの共通認識をもとに、持続可能な社会の実現のためにその地域の将来像をどのように位置づけるか、それを実現するための課題は何か、具体的に何をしなければならないかなど、「わがまちの将来像」や「課題」などを明らかにすること。
�B望ましい将来像を実現していくために、どのような性格の計画が必要かを検討すること。 ・計画のタイプ 総合的なもの 個別的なもの ・目標年次 短期計画 中期計画 長期計画 ・コンセプト 将来像、計画のねらいなどを簡潔な形で表現し、合意形成を図る
�C計画の概要がきまったらそれに最もふさわしい策定体制について協議すること。
・策定主体をどこにするのか
・策定の分担をどうするのか。
・どのような手順で策定していくのか について協議します。

あまり大人数では効果的な議論が行えないため、分科会やワークショップなどをテーマごとに設けることが効果的ですが、それぞれの分科会やワークショップのミッションを明確にし、全体会合との相互関係をどうするのかなどを決める必要があります。 これらの作業を通じて、より広い層の市民参加を得るのにはどうすればよいのかを絶えず議論する必要があります。このためにも、こうした関係者フォーラムはオープンエンドで柔軟な形態にした方がよく、議論は公開で行われ、新たな参加者に対して門戸が開かれているべきでしょう。豊中市の場合は、繰り返される学習会や分科会や地域キャンペーンを経て、常に参加者の輪が広がっていったという好例です。



ステップ２　策定体制を整える

計画の概要が決まったら、決定された策定体制を整えます。下記はその一例です。

ステップ３　基礎調査を行う 　

専門家による調査のほかに、市民に対するヒアリング調査やアンケート調査、市民による地域環境調査などを行います。これによって、地域の現状がより明確になるとともに、参加した市民の環境意識やローカルアジェンダ21に対する関心が高まることが期待できます。



ステップ４　理念・目標を設定する

ステップ１で得た関係者フォーラムの検討結果やステップ３の基礎調査をもとに、持続可能な発展が可能な地域の将来像や理念、それを実現するための具体的な目標を設定します。設定された目標については、適宜関係者フォ一ラム、各部会などにかけ、意見を聴きなから調整していきます。



ステップ５　行動計画を検討する

目標達成のための具体的な行動計画を、主体別（行政、事業者、市民）に策定します。（地域別や分野別にする場合は、分科会構成が異なってきます。）この際、行動を裏付ける制度や条例、経費見積りや資金源の確保などについてもできるだけ明確にします。検討結果については、関係者フォ一ラムなどにかけ、調整していきます。この他にも、この段階では、分科会などを通じて一般市民に対するアンケート調査、説明会の開催と意見聴取などを行い、できるだけ多くの市民参加の機会を設定し合意を形成していくことが望まれます。



ステップ６　計画を決定する

ステップ５の作業を数回繰り返し、そこで得た意見・提案を加えながら、策定委員会において最終的な計画決定を行っていきます。

→志木市の事例