アジェンダ21では、ローカルアジェンダ21の策定について、策定過程で市民や企業等が参加するものの、策定主体は原則として地方公共団体であると述べています。 しかし、市民等がより主体的に関わっていくという観点から、市民、地域団体、民間企業等とともに構成した「市民会議」「推進会議」のような横断的な組織により策定することも考えられます。この場合、この組織の運営は地方公共団体が行うのがほとんどですが、中には組織運営そのものも市民による幹事会により行うケースもあります。

→日野市の事例

近傍の複数の地方公共団体が共同でひとつのローカルアジェンダ21を策定することも考えられます。例えば、川の流域の上下流の複数の地方公共団体が、川の流域を一つの地域単位ととらえ、「流域協議会」を結成してローカルアジェンダ21を策定するケースもあります。また、湖や湾などを囲む地域単位での地方公共団体の連携も考えられます。

→桂川・相模川流域協議会

また、ローカルアジェンダ21の策定にあたっては地方公共団体の環境関係の部局のみで行うのではなく、地域開発や産業振輿に係る部局など、持続可能な社会の実現に関連する部局が連携体制を整えることが重要です。

アジェンダ21で、「地方公共団体が持続可能な開発を推進するよう市民を教育し、動員し、その期待・要求に応えていく上で重要な役割を演じている」とあるように、主として地方公共団体がローカルアジェンダ21の実施の担い手と考えられます。

しかし同様に、「女性及び青少年が政策決定、企画立案及び実施過程への参加を保証することを狙いとした計画の実施及び追跡監視を行うことが推奨される」とあるように、女性、青少年のような市民や企業等についても、地域的な活動を実施する上で重要な役割を占めることになります。

そのため、市民団体、労働組合、企業、学校等のボランティア活動を推奨し、これらの 活動と連携を取ることが望まれます。

また、ローカルアジェンダ21の実施にあたっては、掲げた目標がどの程度実施できているか定期的にモニターし、中期的には行動計画の見直しにフィードバックしていくシステムが必要とされます。これも行政、市民、事業者の各主体による自己評価とともに、市民・事業者は行政を、行政は事業者と市民を、という相互チェックも必要です。