『USA発サステナブル社会への道』の記事一覧

USA発サステナブル社会への道―NYから見たアメリカ最新事情第17回　米環境保護庁新体制下の環境政策

2018年09月18日グローバルネット2018年9月号

FBCサステナブルソリューションズ代表田中　めぐみ 7月上旬、スコット・プルーイット環境保護庁（EPA）長官が退任した。同氏は産業界とのつながりが強く、前職のオクラホマ州司法長官時代から環境規制緩和を求めて度々EPAを起…[くわしく]

USA発サステナブル社会への道―NYから見たアメリカ最新事情第16回　アメリカ水道水の安全性

2018年07月13日グローバルネット2018年7月号

FBCサステナブルソリューションズ代表田中　めぐみ アメリカは世界一のGDPを誇る国でありながら、安全な水道水を利用できない国民が数千万人もいる。環境保護庁（EPA）は、水道水の汚染物質混入基準を規定する「飲料水安全法」…[くわしく]

USA発サステナブル社会への道―NYから見たアメリカ最新事情第15回　米環境規制緩和策で訴訟の応酬に　

2018年05月15日グローバルネット2018年5月号

FBCサステナブルソリューションズ代表田中　めぐみ トランプ政権は、発足から現在に至るまで、さまざまな環境規制緩和策を試みている。前政権が発した大統領令の無効化や各省庁内で決裁できる方針の変更、準備段階だった規制の廃止な…[くわしく]

USA発サステナブル社会への道～NYから見たアメリカ最新事情第14回　ハリケーン被害からアメリカが学ぶこと

2017年11月15日グローバルネット2017年11月号

FBCサステナブルソリューションズ代表田中　めぐみ（たなか　めぐみ） 今夏、8月末から9月半ばにかけて、ハービー、イルマ、ホセ、マリアとカテゴリー4 以上の大型ハリケーンが連続して発生し、米本土や米領に上陸、大規模な被害…[くわしく]

USA発サステナブル社会への道～NYから見たアメリカ最新事情第13回　パリ協定離脱後の気候変動関連動向

2017年09月19日グローバルネット2017年9月号

FBCサステナブルソリューションズ代表田中　めぐみ（たなか　めぐみ） 本誌7月号で記載したとおり、トランプ大統領によるパリ協定離脱の発表後も、米国の企業や自治体は引き続きパリ協定の誓約実現に向けて気候変動対策を進めている…[くわしく]

USA発サステナブル社会への道～NYから見たアメリカ最新事情第12回　米国パリ協定離脱の影響

2017年07月20日グローバルネット2017年7月号

FBCサステナブルソリューションズ代表田中　めぐみ 6月1日、トランプ大統領は、米国がパリ協定から離脱すると発表した。トランプ氏は、アメリカにとって有利な条件であれば再交渉の余地はあると述べたが、発表直後にドイツ、フラン…[くわしく]

USA発 サステナブル社会への道　～NYからみたアメリカ最新事情第11回／トランプ政権の環境政策とその影響

2017年05月15日グローバルネット2017年5月号

FBCサステナブルソリューションズ代表田中 めぐみ（たなか めぐみ）   4月末でトランプ政権発足から100日が経過する。アメリカでは、大統領就任直後は通常支持率が高く政策を通しやすいことから、就任後100日間…[くわしく]

USA発 サステナブル社会への道　～NYからみたアメリカ最新事情第10回／アメリカで多発する水をめぐる争い

2017年03月15日グローバルネット2017年3月号

FBCサステナブルソリューションズ代表田中 めぐみ（たなか めぐみ） 近年、全米各地で異常気象の頻度と規模が増しており、深刻な干ばつ被害が増えている。記録史上最悪とされる過去数年にわたるカリフォルニアの干ばつは、今冬の厳…[くわしく]

USA発サステナブル社会への道　～NYからみたアメリカ最新事情第9回／トランプ政権による米連邦気候変動対策への影響

2017年01月15日グローバルネット2017年1月号

FBCサステナブルソリューションズ代表　田中　めぐみ（たなか　めぐみ） 1月20日、トランプ政権が発足する。ブッシュ（子）政権時代の2007年以来、10年ぶりにホワイトハウスと上下両院すべてが共和党となる。これにより、現…[くわしく]

USA発 サステナブル社会への道　～NYからみたアメリカ最新事情第8回／米国の食品廃棄物削減に関する取り組み

2016年11月15日グローバルネット2016年11月号

近年、米国では企業による食品廃棄物削減に関する取り組みが増えている。その要因として、世界的にも米国内でも食品ロスによる環境・社会問題に注目が集まっていること、カリフォルニア州やシアトル市、ニューヨーク市など多くの州や自治体が事業系食品廃棄物の埋め立て・焼却を禁止し、堆肥やエネルギーへの再生利用を義務化し始めていること、また、米国環境保護庁と農務省が昨年、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に準ずる形で2030年までに食品ロスを半減する目標を設定し、企業や組織に参画を促していることなどが挙げられる。…[くわしく]