特集/IPCCシンポジウム報告 IPCC第7次評価報告書に向けて~暑すぎる地球で暮らす私たちにできること~<基調講演1>IPCCの役割、成果、AR6での新たな発見
2024年11月20日グローバルネット2024年11月号
IPCC AR7 副議長、タンザニア気象庁 長官代行
Ladislaus Chang’aさん
本特集では、9月12日にAR7の議長団を招き、第6次評価サイクル(AR6)報告書の国内執筆者も交え、東京都内の会場で対面方式・オンライン方式併用で開催されたIPCCシンポジウム『IPCC第7次評価報告書に向けて~暑すぎる地球で暮らす私たちにできること~』(主催:環境省、文部科学省、経済産業省、気象庁)における、基調講演とパネルディスカッションの概要を編集部でまとめ、報告します。なお、当日の発表資料はhttps://www.gef.or.jp/news/event/240912ipccsympo/をご覧ください。
AR7が目指す成果
IPCCの目的は、気候変動に関する利用可能な最良の科学を国際社会に提供することですが、第一の役割は評価することであり、その評価は包括的で客観的、透明性が高く、オープンなものでなければなりません。また、IPCCの評価は、政策に関連するものですが、中立でなければなりません。
1990年に最初の評価報告書が発表されて以降、過去6回の評価報告書はいずれも政策や意思決定に大いに役立ってきました。国連気候変動枠組条約はAR1の直後に設立され、1995年のAR2は京都議定書の採択につながりました。AR5は「気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」としたパリ協定へ、AR6は同協定の最初のグローバルストックテイクへのインプットになりました。
AR7サイクルでは、第2回グローバルストックテイクに可能な限り情報を提供することも含め、IPCC報告書の政策的妥当性が再度強調されることになるでしょう。
AR7では「気候変動と都市に関する特別報告書」「短寿命気候強制力因子(SLCF)インベントリに関する方法論報告書」、そして「二酸化炭素除去(CDR)技術・炭素回収利用及び貯留(CCUS)に関する方法論報告書」が2027年までに作成される予定です。2029年までに3つの作業部会の報告書と統合報告書が提出されます。
包括性と多様性を強化
AR7の優先事項には、包括性の強化、つまり若者や脆弱なグループを含むさまざまなステークホルダーの参加促進が含まれます。もう一つはIPCCの成果物が政策に関連したものであり続けること、そして国際社会の意思決定に役立つ最良の科学を提供できるよう、堅牢性と包括性を確保することです。
AR6では、過去40年間、産業革命以前のどの10年間よりも気温が上昇し続けていること、また、熱帯低気圧、台風、豪雨、熱波などの極端な現象が強度の面でも頻度の面でも増加していることが示されました。1.5℃特別報告書では、現状維持のシナリオを続けた場合、温暖化は非常に速く進み、2030年から2052年の間に1.5℃に達するとされました。私たちが将来経験する気候は、現在の行動と決定にかかっています。
AR6では、特にアフリカにおいて、いくつかの分野における情報不足、データ不足、研究不足のために、評価の面で課題がありました。AR7では、最大限このギャップを埋めることが求められます。
AR7において、私たちは包摂性と多様性を強化すると同時に、可能な限り政策に関連し、包括的で信頼性の高い報告書の作成に尽力したいと思います。また、すべての科学者や専門家に、予定されている特別報告書や方法論報告書をはじめ、IPCCのプロセスへ積極的に参加いただくよう期待します。