特集／第7次エネルギー基本計画の在るべき方向性・プロセスを考える日本のエネルギー政策決定プロセスの現状と課題

Climate Integrate 公共政策ディレクター
安井 裕之（やすい　ひろゆき）

2024年度は、次期エネルギー基本計画と国が決める貢献（NDC）の策定プロセスが進められており、また両者にも影響するGX2040

ビジョンの検討が着々と進められています。深刻化する気候変動の解決には、それらの政策議論の動向は極めて重要であり、今後の行方をしっかり見ておくことが重要です。しかし同時に、筆者が所属するClimate Integrateでは、気候・エネルギー政策があらゆる社会経済活動にまたがり、現世代のみならず将来世代にまで影響することを考慮し、議論の場の在り方にも注目する必要があると考えています。そこで、今年4月26日、レポート『日本の政策決定プロセス：エネルギー基本計画の事例の検証』を発表しました（※https://climateintegrate.org/archives/6201）。本稿では、同レポートで分析した日本のエネルギー政策決定プロセスの現状と課題をご紹介します。

エネルギー基本計画とNDCの位置付け

日本の気候・エネルギー政策の枠組みの中で、温室効果ガス全体の削減目標や施策を定めるのが、環境省所管の地球温暖化対策基本法に基づく地球温暖化対策計画です。これに対し、日本のCO₂排出の9割を占めるエネルギー分野においてエネルギー需給の基本的な方針や施策を定めるのが、経済産業省が所管するエネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画です。政府はこれらの計画に基づき、パリ協定の下で5年ごとに提出義務があるNDCを作成し、国連に提出します。

エネルギー基本計画の審議構造

図1に示すように、エネルギー基本計画の審議には非常に多くの会議体が関わるため、そのプロセスは極めて複雑です。中心となるのは、案の取りまとめを担う総合資源エネルギー調査会（資源エネルギー庁）の基本政策分科会ですが、そこだけで議論されるわけではありません。実際には、再生可能エネルギーや原子力など個々のテーマに関する議論が、担当の分科会、小委員会、ワーキンググループなどの場で行われ、基本政策分科会でそれらを集約するという構造になっています。また、総合資源エネルギー調査会の外に置かれるさまざまな研究会、官民協議会、関係府省の会議体、電力広域的運営推進機関の検討会などでの議論も、エネルギー基本計画の内容に影響を与えています。エネルギー基本計画の決定プロセスを把握するためには、こうしたさまざまな会議体での議論のつながりを丹念に見ていく必要があるのです。

図1　第6 次エネルギー基本計画策定時（2020-2021）の審議構造

エネルギー政策決定プロセスの課題

（1）総合的視点と国民的議論の欠如
基本政策分科会が案を取りまとめるとはいえ、検討課題ごとに細分化された各種会議体で先立って議論・調整された内容について、基本政策分科会で総合的視点から審議する機会は乏しいのが実情です。
また、エネルギー基本計画の案に対するパブリックコメントは取りまとめの最終段階で実施されるため、国民の意見を基に内容が見直されることも期待できません。第6次エネルギー基本計画案に対しては6,000件を超える意見が提出されましたが、ほぼ原案通りの内容で閣議決定に至っています。なお、議論の過程で国民から意見を募る方法としてエネルギー政策に関する意見箱が設置されており、寄せられた意見は基本政策分科会の資料として都度配布・公開されていますが、残念ながら会合の議論にはほとんど取り入れられていません。

（2）委員構成の偏り
レポートでは、第6次エネルギー基本計画策定時の主要な15の会議体の委員構成について、業種、性別、年齢、スタンスの観点から分析し、政府が平成11年に策定した「審議会等の運営に関する指針」に即した運用がなされているかを検証しました。同指針では、意見や学識経験等が公正かつ均衡の取れた委員構成とする、府省出身者の任命は厳に抑制する、高齢者は原則選任しない、女性比率を30%に高めるなどの方針が示されています。

しかし、対象の会議体の委員構成は、次のように、同指針とは乖離があり、公正と均衡を欠いていることが明らかになりました。

• エネルギー多消費産業関係の企業の委員が多く、下位の会議体ほど直接的な利害関係者が多い傾向がある
• エネルギー転換に積極的に取り組む業界が多いエネルギー需要側の企業や非営利団体からの参加が少ない
• 50～70歳代が中心で30歳代以下はほとんどおらず、男性の割合が平均で75%を超えている
• 化石燃料を中心にした既存のシステムからの脱却に慎重なスタンスの委員が多数を占めている（図2）
  
  

  図2　エネルギー基本計画策定に係る主要会議体の委員構成（スタンス）
  ＊ Climate Integrate 独自の判断基準に基づく分類

まとめ

以上のように、エネルギー基本計画はわが国の気候・エネルギー政策の行方を決定付ける、極めて重要な存在でありながら、公正かつ透明なプロセスで決定されているとは言い難い状況にあります。こうした場の在り方を問い直すことなく政策議論が進められるなら、偏りのある委員構成のまま、全体を俯瞰した多様な意見が取り上げられることなく、既定路線の延長にある方向で政策決定するという構造から抜け出すことはできません。

気候変動問題に正面から向き合い、国民が納得できるエネルギー政策とするためには、審議会の在り方を見直し、業種・年齢・性別・意見の多様性に配慮した委員選定を行うとともに、気候市民会議等の国民的議論の新たな手法の採用や、気候変動対策に関する専門的知見を有する独立した第三者機関の設立等も含めて、より民主的で公正な政策決定プロセスを追求することが求められます。