財団だより一般財団法人地球・人間環境フォーラム令和5年度決算及び活動報告

　当財団では、令和5年度も調査研究業務と普及啓発業務を実施しました。

　令和5年度は4年にわたるコロナ禍での制限が解除され、社会全体が動き出した年であり、また円安の傾向も長引いていること等が影響した結果、単年度赤字額が増える状況となりました。

●事業収益：293百万円
●事業支出：329百万円
●事業活動収支差額：△36百万円

　つくば事務所では、国立研究開発法人国立環境研究所の研究者をサポートする業務を中心に大小30件以上を請け負いました（収入ベース155百万円）。

　東京事務所では、IPCC報告書作成支援調査委託業務（WG2事務局）、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務、砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務、21世紀金融行動原則（PFA21）事務局業務の4件（同80百万円）に加えて、公益目的の普及啓発業務を主に実施しました。

　本誌『グローバルネット』の発行をはじめ、リユース食器関連事業、フェアウッド推進事業、バイオマス発電の持続可能性に関する活動のほか、複数の環境NGO等の事務局支援も実施しています（同54百万円）。

　海外からの民間助成金を基に行われる業務については、円安の影響で金額が増えた分、活動域も広がりました。またリユース食器関連事業については、コロナ禍が明け、イベントでの利用が大幅に増え、オフィスやホテルなど日常的な場面での利用も拡大しました。

　当財団では、公益目的事業の継続のために、財政基盤の強化を主目的とした財団運営を行ってまいります。そして、今後も社会のニーズに広く応えていけるような財団であり続けるために、財団の基盤強化に注力してまいります。