特集／今、改めてプラスチック問題を考える～プラスチック汚染ゼロという野心的な目標を目指して～プラスチック汚染ゼロに向けた国際的潮流と展望

グリーンピース・ジャパン　シニア政策渉外担当
小池 宏隆（こいけ　ひろたか）

2022年3月第5回国連環境総会の第2回会合（UNEA5.2）において、「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際文書に向けて」と題した決議が採択され、国際プラスチック条約交渉の開始が決まった。本条約は、2025年に採択が目指され、合計5回の政府間交渉委員会（INC）が開催される予定である。今年は、第2回となるINC2が5月29日～6月2日にパリで開催された。INC3が11月13日～19日にナイロビにて開催される。本稿では、これまでの議論およびINC3以降求められることを整理し、実効的な条約実現に向けた議論に貢献したい。

INC2に至るまで

決議後、セネガルのダカールにて作業部会を開催し、INCの計画および手続規則（RoP）に関して議論。同年2022年11月にはウルグアイのプンタ・デル・エステでINC1を開催。RoPを採択する予定であったが、地域経済統合機関の投票権を定める37条2項の議論で難航し、RoPの暫定的適用で終結した。また、ロシア・ウクライナ戦争に起因して、INCの東欧地域代表理事に失敗したが、アジア太平洋からは日本とヨルダンの選出を確認。中身の議論では、プラスチック汚染の深刻さやその気候変動や生物多様性損失への影響が再確認され、プラスチック生産量削減やデザイン基準の整備、途上国の能力強化等を求める声が聞かれた。また、ウェイストピッカー（WP）や社会的・経済的に疎外された人々を含む包括的なステークホルダー参画を交渉段階から実施することも議論された。他にも、国際プラスチック条約に向けたビシネス連合が、上流規制の必要性を主張する等、野心的な声が多く上がった。INC1後、INC1決定に沿い、オブザーバーと加盟国より条約の義務等中身について意見提出がなされ、これに基づき条約案を示すオプションペーパー（OP）が事務局より公開された。

INC2における議論

INC2は難航した。一日目の多くを、東欧地域代表の決定に費やした。その後、RoPの議論へ移ったが、コンセンサス不成立の場合には3分の2多数決を可能にする38条1項を、これに合意がないとINC1にて主張したとするインド等が問題視。二日目深夜に、「RoPの正式採択までに当該条項を発動する場合には、合意の欠如を想起する」という旨の「解釈声明」の採択で決着。三日目以降、ようやく条約の中身の議論が開始した。

条約の中身の議論は、コンタクトグループ（CG）1と2に分かれて行われた。CG1 では、条約の目的と中核的義務が議論され、CG2 では、実施手段（資金、能力向上や技術移転）、実施措置（国別行動計画〈NAP〉、コンプライアンスや監視等）、そしてその他の事項（意識向上、調査、ステークホルダー参画等）が議論された。

筆者が参加したCG1では、議論の仕方の議論に時間を取られ、OPの中核的義務案に加盟国が立場を読み上げるだけとなった。それでも、総量削減目標の設定等には立場の違いが鮮明で、上流規制が肝であることは明らかだった。

最終日、INC2後の動きを議論、①議長へ条約草案作成の依頼と、②条約範囲と原則、および会合間作業案について加盟国とオブザーバーからの意見提出の要請に合意。INC2の前には、INC3までの会合間作業を行いたい、科学者部会を設け、例えば懸念ある化学物質について検討したいという野心的な声も聞かれたが、これと比較してINC2は成功最低ラインを通過したといえそうだ。

INC2における日本の動き

G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合にて議長国日本は、G20での「2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする」から、「2040年までに追加的プラスチック汚染を終わらせる」と、海洋限定からすべての環境における汚染根絶に向けた目標設定を取りまとめた。また、INC2の前週金曜日には「プラスチック汚染を終わらせる高野心連合（HAC）」の会合が開催され、日本はHAC参加をこの場で発表。大きな拍手で迎えられ、INC2への期待感を押し上げた。会期中には弊団体の調整で、WPとの会合を政府代表団が行う等、前向きな動きも見られた。

一方、このような「場外的」な動きとは裏腹に、「場内」（条約交渉の場）での動きは依然後ろ向きと言われても仕方がない。生産規制について、懸念される化学物質やポリマーや問題のあるプラスチック製品規制を有効な政策と認めているが、一方バージンプラスチックの生産につながる一次ポリマー生産については、一律的な規制に慎重な姿勢を表した。「各国の状況、プラスチック汚染抑制程度よって異なる状況を反映することが重要」と「国別事情」を強調し、リサイクルの活用を強調する立場だ。条約の全体像については、本条約はNAPを中心とし、「循環経済構築や持続可能なデザイン促進をすべき」としている。他にも、プラスチックのライフサイクルにおいては最下流のWPをはじめ、多くの労働者が関わっているため、公正な移行が国際的に注目されているが、残念ながら政府からこの件について前向きな発言は聞かれなかった。従来の国際協力機構（JICA）の廃棄物管理支援においては人間の安全保障を中心とした良いWP支援政策があり、自民党大阪ブルー・オーシャン・ビジョン（OBOV）推進議連からも提言されているこのテーマは日本がリーダーシップを取れるテーマであるはずだ。

今後の展望と期待

以上、交渉環境および日本の立場を概観したが、これらを踏まえて実効的な条約に向けて必要な動きを整理したい。国際的には、議長・事務局の能力不足が明らかかつ、INCが残り3回最大30日しかない中で、効果的な運営のための追加的支援が求められる。INC事務局によると日本のINC事務局への貢献額は81万ドル程度（2023年8月7日時点）だが、例えばフランスのようにINC事務局員費用を持つ等の検討ができるだろう。

また、INC3に向けてイギリスは、独自に化学物質に関する会合間作業を主導している。このような分野別の作業計画を立てることも一つだ。ただし、独自プロセスは交渉にて正統性を持ちにくい。INC3にて会合間作業開始の合意を得るよう、今からの外交努力が必要だ。

翻って国内では、徐々に機運が高まっている。OBOV推進議連では、条約締結会議開催に日本が名乗り出ることを提案している。このような形で条約に向けた動きが国内で盛り上がり、多くのステークホルダーが重要性を認識し、解決策を日本から提示していくよう取り組みが進むことは、それ自体価値があるということにとどまらず、日本政府の現状の交渉姿勢を改善することにもつながる。現状の日本政府の立場は、WPの件にも現れている通り、先進企業やこれまでの政府の取り組みと必ずしも一致せず、このような千載一遇の機会に受け身になってしまっている。プラスチック汚染を根絶するまたとない機会で、解決策が廃棄物管理やリサイクルだけというこれまで通りの方策が不十分なのは明らかであり、だからこそ根本から解決するために国際条約の交渉が行われている。必要なのは、上流から廃棄物の階層に沿った解決策だ。循環型社会形成推進基本法の基本原則における優先順位も、①発生抑制（リデュース）、②再使用（リユース）、③再生利用（マテリアルリサイクル）、④熱回収、⑤処分となっており、まず発生抑制からしなければならない。すなわち、化石燃料由来のバージンプラスチック生産量を抑制し、不必要な使い捨てプラスチックの段階的廃止で、リユースやリフィル等の解決策が市場競争力を持てるよう、市場形成していくことだ。

日本が本交渉で真のリーダーシップを取るために求められているのは、従来の「生産規制に消極的」という日本のイメージを取っ払うような交渉立場を取ることであり、そこに向けて技術ある日本企業の力を生かすための国内政策転換だ。