INSIDE CHINA　現地滞在レポート～内側から見た中国最新環境事情第79回　習近平政権の環境政策レビュー

地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長
小柳　秀明（こやなぎ　ひであき）

2018年3月の中華人民共和国憲法修正により国家主席の任期制限（修正前は連続2期10年まで）を撤廃すると、続いて中国共産党総書記など党重要ポスト就任の暗黙の年齢制限も無視し、習近平（敬称略、以下同じ）は2022年10月に連続3期目の総書記に就任し、2023年3月には同じく連続3期目の国家主席に就任した。長期政権の是非の判断は横に置いておくこととして、ここに至るまでの間卓越した政治力（見識と指導力）があったことは間違いない。この見識と指導力が中国の気候変動対応を含む環境政策の中でもどのように発揮されてきたのか、今回は過去10年の在任期間中の幾つかの事例を紹介しながら、若干の考察をしてみたい。

前例のない「行動計画」を権威付け

2012年11月党総書記に初めて就任（2013年3月国家主席に初めて就任）してすぐに習近平を「熱烈歓迎」したのは、PM2.5を主因とする激甚な大気汚染であった。2013年1月からPM2.5が大気環境基準対象項目になり、全国の主要都市でモニタリングが開始された。ほぼリアルタイムで測定値が公表され、汚染の程度が「見える化」されたことが国民の健康不安をさらに増大させた。連日、中国の大気環境基準値を数倍も上回る高濃度汚染を記録し、中国共産党と国務院は早急に手を打つことを迫られた。取り急ぎ2013年6月に国務院は常務会議で「大気汚染防止十条の措置」を決定し、9月にこの措置を具体化した大気汚染防止行動計画を発表、通知した。この行動計画は今後5年間（2013～17年）中国大気汚染対策の基本的な方向を示す重要文書になるとされ、実際にそのように運用された。当時の環境保護法や大気汚染防止法には行動計画制定の根拠になる明確な規定はなかったが、中国共産党の承認の下、すなわち、習近平総書記の了解の下で法律と同等以上に厳しい運用が行われた。その後、この例に倣って水汚染防止行動計画、土壌汚染防止行動計画が相次いで制定された。10年の歳月を経て、PM2.5による大気汚染は劇的に改善した。

環境保護部門の「腐敗」の一掃

習近平が党総書記就任後直ちに「反腐敗」に取り組んだことはよく知られているが、環境政策の実施面でもこの影響を受けて厳格な措置が次々と実行に移された。習近平総書記の指導の下、中国共産党中央政治局は、2012年12月に「八項規定」と呼ばれる綱紀粛正、腐敗厳罰を含む中国共産党員・官僚等を戒める指導方針を提起したが、この規定・指導方針は全国の環境保護部門にも徹底され、後に中央政府主導の査察が行われるようになった。具体的には、2015年に環境保護査察計画（試行）を策定し、中央政府環境保護部門が中心となって地方政府等の全国査察を実施した。

2019年には中国共産党中央弁公庁および国務院弁公庁の連名で中央生態環境保護監督査察業務規定が制定・通知され、試行から本格実施の段階に移った。この新しい規定では、査察対象は地方の共産党委員会や政府のみならず、国務院関係部局（中央政府）や関係中央企業（国有企業）等も加えられた。そして、査察は共産党による全面的指導を堅持強化し、政治的位置付けを高めるものとして実施することを明確にした。

環境保護部門の中でも「腐敗」が進んでいたのは環境影響評価実施部門であった。2015年の人事異動で、清華大学学長であった陳吉寧を環境保護部長（環境大臣）に異動させると、陳吉寧部長は直ちに環境アセス等を巡る職務怠慢と腐敗の問題に取り組んだ。大臣就任時には既に中央検査部門の査察で、環境アセスが未承認にもかかわらず建設された問題や役人の「紅帽子」と呼ばれる悪徳仲介（注：官僚がさまざまな手続きの仲介料の利益を不当に得る腐敗的行為）の問題が既に明らかになっていた。陳吉寧部長は環境保護部の独自査察の強化と環境影響評価制度の改革深化を進めること等を約束し、実行した。陳吉寧部長はその後北京市市長、上海市共産党委員会書記と順当に出世し、昨年10月の中国共産党第20回全国代表大会で中央政治局委員（共産党の序列24位以内）に選出された。陳吉寧部長の後任の環境保護部長になった李幹傑も山東省共産党委員会書記等を経て、昨年中央政治局委員（中央書記処書記）に選出されている。二人とも中央政治局委員の中では最も若い。この人事をさかのぼって見ると、習近平総書記が生態環境保護のかじ取りを重視していたことが垣間見えてくる。環境大臣経験者が二人も中央政治局委員に昇格したのではなく、最も若くして中央政治局委員に昇格できるような優秀な人材を環境大臣として事前に配置していたとみるべきであろう。

習近平の生態文明思想の確立

1973年以降おおむね5～10年に1回程度の割合で、国務院総理（首相）がトップとして出席する権威のある全国環境保護会議（大会）と呼ばれる会議がこれまで通算7回開かれていた。直近の第7回大会が開かれたのは2011年である。ところが2018年に開かれた全国生態環境保護大会では、通算回数を外し、中国共産党総書記（国家主席）がトップとして初めて出席した。当時私には、通算回数を外した理由や歴史上初めて総書記（国家主席）が出席して「重要講話」を述べた理由がいまひとつよく理解できていなかったが、これも後から見ると、この大会は今までの大会とは全く別物で、後に「習近平の生態文明思想」発表の場と位置付けられることになる重大な布石の大会として配置されていたことがわかった。即ち、後にこの大会で習近平の生態文明思想が正式に提出・確立されたと公式に表現されるようになった。これまでの大会とは全く異なる意図を最初から持って計画的に開催された大会であり、重要講話を習近平の生態文明思想として打ち出す仕掛けとして用意したものであった。

習近平の生態文明思想は、2018年の憲法修正で序文に追加された「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の重要な構成部分と説明されている。そしてつい先月17～18日に5年ぶりに再び全国生態環境保護大会が開催され、習近平総書記が重要講話を述べた。

2021年には中国共産党中央委員会の批准の下に「習近平生態文明思想研究センター」が設立され、2022年には中国共産党中央宣伝部と生態環境部が共同で「習近平生態文明思想学習綱要」を編集し出版した。そして、上述した中央生態環境保護監督査察業務規定では査察と生態文明思想を不可分なものとして結び付け、習近平の生態文明思想の学習と貫徹実践状況等まで査察の対象にした。

気候変動対応の主導

おわりに気候変動対応面の転換と主導性について紹介しておく。中国は第12次5ヵ年計画（2011～2015年）以降、単位GDP当たりの二酸化炭素排出量の削減目標は示してきたが、ピークアウトの時期や総量削減目標等については一貫して示すことはなかった。しかし、2020年9月の国連総会にオンラインで出席した習近平国家主席は初めて「二酸化炭素排出量を2030年前にピークアウトさせ、2060年前にカーボンニュートラルの実現に努力する」（注：「3060目標」あるいは「双炭目標」と呼ばれる）ことを発表した。その後直ちに国内においては、習近平国家主席の発言を裏付ける施策の準備を加速した。

2021年3月に決定した第14次5ヵ年計画（2021～2025年）と2035年長期目標では、二酸化炭素排出量のピークアウトに言及し、同年9月（実際の公表は10月）に決定した「中国共産党中央委員会および国務院による新発展理念の完全かつ正確な全面的貫徹による二酸化炭素排出量ピークアウト・カーボンニュートラル実現に関する意見」では、主要な目標として2025年、2030年および2060年の目標を示し、ピークアウト・カーボンニュートラル実現に向けた主要な施策とロードマップを示した。現在、この「意見」が中国の気候変動対応の指導文書と位置付けられている。

最後に先月の全国生態環境保護大会での習近平総書記の総括発言の言葉が印象深いので引用しておく。「中国は世界の環境対策の参加者から牽引者への重大な転換を実現した。」