2019年に成立したアイヌ施策推進法において、初めてアイヌ民族が「先住民族」であるとされましたが、土地や自然資源への先住権（先住民族固有の権利）は認められていません。他方、北米やオーストラリア、フィンランドなどの先住民族コミュニティは、権利回復運動を通して先住権を勝ち取ってきました。今年5月、北海道浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」の主催で開催された国際シンポジウム「先住権としての川でサケを獲る権利」では、先住権を回復してきた世界各地の先住民族や研究者がそれぞれの事例を紹介し、アイヌの人たちとの間で議論が交わされました。
　今回の特集では、アイヌ民族を取り巻く問題の現状、先住権の本質、また、アイヌ民族の先住権回復に向けた必要な取り組みについて考えます。