特集／アニマルウェルフェア～気候変動対策、生物多様性保全における重要な視点～養鶏業のアニマルウェルフェア～日本の現状、ケージフリーの拡大に向けた進捗

ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパン リージョナルマネジャー
上原 まほ （うえはら　まほ）

ザ・ヒューメイン・リーグ（THL）について

私たちザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパンの本部は米国にあり、日本支部は同じ目標を掲げて、アジアでのケージフリー飼育を普及するために存在している。THLの活動はアニマルウェルフェア（AW）の中でも、世界でも最も数が多く飼育されている採卵鶏に特化している。その理由は採卵鶏が最も長く過ごすケージの生活をケージフリーに変えていくことで、食用に使われる動物の全体の苦しみが減るという考え方が基にある。また企業とのエンゲージメントに特化しているのも、最大の購買者にケージフリー鶏卵を普及していくことでサプライチェーンの変化をもたらし、効果的だと考えているからである。

工場的養鶏の問題

世界的なケージフリー活動の最大の論拠は、行動の自由が甚大に制限され、身体的・精神的な苦しみが大きいことにある。また使い手の倫理感を問うものでもある。欧州連合（EU）のアムステルダム条約が明記したように、家畜はモノでなく「感受性のある生命体」と認識されており、その生命体が自由な行動を「求める」「選択したい」行為、それにより得られるポジティブな経験を甚大に妨げてしまうこと、家畜の限られた生涯に対する、使う側の配慮が必要という点である。

日本では毎年1億4,000万羽程度の成鶏が鶏卵生産用に飼育されている。農林水産省の2022年の畜産統計データでは、採卵鶏の飼養戸数は1,810戸、前年より70戸減少している。採卵鶏数は大きな変化がない一方で、一戸の飼育数が増大している状況である。2014年の採卵鶏の飼養実態アンケート調査報告書（畜産技術協会）では、1羽あたりの面積で最も多かったのが、370cm²以上430cm²未満、次は430cm²以上490cm²未満であった。B5サイズの用紙の面積は467cm²なので、この面積の狭さは想像ができる。詰め込み状態の集約飼育では、個体の感受性を認識して飼育することは困難ではないかと考える。

また、採卵鶏が欲求する行動（止まり木、巣箱、砂浴び、掻く、走り回る、羽ばたき、ジャンプなど）は、ケージ飼育では十分に発現することができない。採卵鶏の祖先は東南アジアの赤色野鶏といわれ、以来改変されて現在の商用の採卵鶏になっているが、祖先の行動や習慣が強く残存することを示す研究は複数ある。実際にケージからケージフリーの多段式平飼い鶏舎（エイビアリー）生産に切り替えることで、飼育される鶏1羽あたり、何千時間もの苦痛を防いだことに相当すると推定されている（Alonso, W. J. & Schuck-Paim, 2021）。

変わる企業、変える企業

世界でケージフリー飼育が拡大する背景に、目標年を定めて、「調達する鶏卵の100%をケージフリー鶏卵に変える」というような企業の公約がある。世界のケージフリー調達の進捗をまとめているChicken Watchによると、欧州では1,400社以上が、米国では590社、またこのうちグローバル拠点を含みケージフリー鶏卵の調達を方針としている外資系グローバル企業が約150社ある。この中にはヒルトンホテル、マリオットホテル、フォーシーズンズホテルなどのホスピタリー業から、ネスレ、クラフトハインツ、ユニリーバなどの製造業などがあり、多くが2025年を目標としている。

また国内でもAWを政策面、調達面、CSR面などで重要な課題と捉えて、取り組みをしている企業が増えている。例えば味の素（株）、日清食品グループ、明治ホールディングス（株）、（株）雪印など食品製造企業である。日本の年間生産量の10%の鶏卵を使用するキユーピー（株）も持続可能な調達の政策の中で、ケージフリー飼養による鶏卵を活用した商品を開発、製造販売をすると開示している。また味の素は早期の2018年に「動物との共生に関するグループポリシー」を制定し、外部専門家を招聘した政策チームを立ち上げ、企業内での知識の浸透と深化、消費者意識調査などを実施し、一歩一歩確実に具体策を立ち上げるプロセスをたどっている。

この数年のリテール業の動きも活発である。アジアでも最大級のイオン（株）は2020年から関東の一部店舗で自社プライベートブランド（PB）のトップバリュで「平飼いたまご」に変え、今や全国展開し販売している。イオンのPBのケージフリー化を筆頭に、成城石井、ライフ、オークワなどこの2、3年で自社PBをケージフリーの卵に変える国内リテールが続々と増えているのが顕著な動向である。

企業の動きの背景には、世界の機関投資家の目がある。例えば食品企業への投資リスク回避手段として、投資先企業のAWの取り組みを評価する格付け指標「ビジネス・ベンチマーク・オン・ファーム・アニマルウェルフェア（通称：BBFAW）」があり、各企業のAW方針とその実行の担保、進捗報告をランキング評価している。日本からはイオン、マルハニチロ、セブン＆アイ・ホールディングス、日本ハム、明治ホールディングスの5社が対象となっている。残念ながら、2021年の評価では、日本企業全社が6段階評価で最低ランク（Tier6）であった（2020年には明治ホールディグンスは一度Tier5評価にアップ）。

日本初の「グッドエッグ・アワード」獲得

画期的な取り組みをしているのが東海地域の大型スーパーマーケットチェーン、（株）カネスエのナチュラルフードブランドストア「旬楽膳」である。東海地域で5店舗を展開している旬楽膳とは、2018年から当団体が協働をさせていただき、昨年同社は「2024年1月より、殻付き鶏卵の販売は、ケージフリーのみの販売にすること」を決定された。2018年の時点で、取り扱う殻付きの卵の半分程度がケージフリー卵であったので、私どもの考えにご賛同いただけると協力を開始した。当時の仕入れ責任者、岡戸政司氏と協働し、旬楽膳の方針や方向性、お客様のニーズに合った鶏卵をそろえていくために、農場見学などもご一緒させていただき、思いが合致する鶏卵農家さんへとおつなぎした。

この協働で重要だったことは、困難なことも「できる」という精神と良い品をそろえたいという岡戸氏の信念と熱意である。その結果、旬楽膳は日本企業として初めて、イギリスの動物擁護団体「コンパッション・イン・ワールド・ファーミング（CIWF）」が主催する歴史ある「グッドエッグ・アワード」を受賞された。

「日本」の枠を超えるアニマルウェルフェア

2022年にエコデザイン認証センターから日本初の平飼い鶏卵認証「平飼い鶏卵第三者認証」が誕生した。同年、農水省は畜産物の輸出拡大、国として指針を示すことを目的に「アニマルウェルフェアに関する意見交換会」を開催した。国は2030年までに農林水産物食品の輸出額を5兆円とする目標がある中で、消極的なAWの推進では世界での競争力が劣ってしまう。日本の鶏卵の輸出の94%程度が香港に輸出されているが、香港内でもグローバル企業はケージフリーの方針を掲げており、農水省の意見交換会には期待をしている。

今やAWやケージフリーは、「動物擁護」活動が推進するものではなく、多様なステークホルダーと協力して達成していく段階だと考える。グローバル企業、生産者、研究者、動物擁護、消費者、環境などのNGO、経済界を取り込んだ社会課題として取り組むことが賢明である。

西洋から入ってきた畜産を日本は享受してきている一方、西洋発出のAWは受け入れ難いというのも矛盾があるように思う。欧州がたどった工場式畜産の反省を参考にし、日本の特性も勘案して考えるのは重要であり、それが時々耳にする「日本型アニマルウェルフェア」という概念であってほしい。「アニマルウェルフェア」のサイエンス、家畜に感受性があることには国の差はないはずである。