特集／真の「脱炭素」を目指して～求められるグリーンウォッシュ回避～市民参加としての気候市民会議

脱炭素かわさき市民会議(2021年) 実行委員会委員長
竹井 斎（たけい　ひとし）

気候市民会議の実施へ

京浜工業地帯の中核として日本の高度経済成長時代をけん引し、負の側面として起きた甚大な公害を克服してきた川崎市。市民、事業者、行政が反発しながらも連携してきたという下地があり、地球温暖化防止についても表のような経緯で取り組みを進めてきた。

2019年頃から、フランスやイギリスで、無作為抽出で選ばれた市民が気候変動問題について議論し、国や自治体に政策提言をする動きが始まり、日本でも札幌市で2020年に「気候市民会議さっぽろ2020」が実施された。一般社団法人環境政策対話研究所を立ち上げ、川崎市民でもあった柳下正治氏は地元で気候市民会議を行う準備を始め、NPO法人アクト川崎／川崎市地球温暖化防止活動推進センターに声がかかった。

2020年9月、菅首相が「2050年までに脱炭素社会の実現を目指す」と宣言。川崎市も同年11月に脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定し、2030年までのマイルストーンを公表した。また、川崎市地球温暖化対策推進基本計画（2022年度から）の改定が進んでいることもあり、気候市民会議を「本番」として行う流れとなった。

このような動きを踏まえ、2021年正月明けに、柳下氏と川崎市地球温暖化防止活動推進センターのセンター長だった竹井とで福田市長を訪問し、両者の共催で無作為抽出による気候市民会議を計画していることを説明した。

福田市長は市民参加に積極的で、賛同を得ることができた。さらに「川崎の人口は150万なので、150人ぐらい集めたらどうか」という提案があった。資金、体制面から、30～40人規模が精いっぱいと考えていたが、市長からの提案を受け、「150人の半分である70人ぐらいで」と応え、本格的な準備を始めることになった。

脱炭素かわさき市民会議の実施

その後は急いで、選挙名簿を閲覧し市民の無作為抽出を行う作業を進めながら、実行委員会を立ち上げ、会議設計、会議室確保、最終的な参加市民の決定と進んだ。

無作為抽出した3,201人に案内を郵送し、248人（7.7％）から返答があった。そのうち参加を希望する92人（2.87％）一人ひとりを確認をしていき、性別、年齢、地区のバランスを見ながら、最終的には75人の市民に参加をお願いした。

市民会議は2021年5月から毎月1回土曜の午後、約4時間、全6回実施した。コロナ禍において、1～5回がオンライン、最終回にようやく対面会議が実現できた。

市民会議は1～3回目で気候変動に関する基礎知識を共有し、議論すべきテーマを「住まい」「移動」「消費」の3つに絞り込んだ。後半の4、5回目は市民同士の徹底討論に当て、「投票」を入れながら、最後の6回目を討議の集約とした。討議は全体会合、テーマ分科会、グループ討議の3段階。全体会合は会議の進め方の説明、専門家やアドバイザーのレクチャー、それと討議の結果を共有する場。3つのテーマのどれに参加するか希望を募った上で人数を調整し、3つのテーマ分科会にそれぞれファシリテーターがついて進行した。グループ討議は分科会ごとに5～6人ずつの小グループに分け、男女比や地域の偏りがないよう調整して実施した。終了後、最終的な提案書「脱炭素かわさき市民会議からの提言『2050年炭素脱かわさきの実現に向けて』」で77の提案を川崎市（市長）に提出し、記者会見を開き対外的な発信を行った^※。

※記録動画、資料等は下記URL をご覧ください。
　・https://www.cckawasaki.jp/kwccca/citizen.html
　・https://inst-dep.com/free/kawasaki9217391386

新しい市民参加、その後の活動へ

参加案内が届いたとき、「何か変なものが届いた」と感じた市民も少なからずいたようだが、「家族で一緒に内容を読み、大切なことだと思った」「無作為抽出での参加呼び掛けだから参加する気になった」など、前向きに受け止めた参加者もいた。終了後のアンケートでは、ほとんどの参加者が「参加してよかった」と回答。「市民提案の具体化に向けた活動に今後参加したいか」という質問には75％が参加したいと回答した。

実際、自主的な活動として、ダンボールコンポスト、施設見学、ごみ拾い、学習会などが始まり、「川崎エコサークル」として、活動が継続している。また、2022年2月に振り返り会合を開催し、「脱炭素かわさき市民会議プラットフォーム」が発足することになり、参加市民、実行委員会など関係者を含む、約40名が参加する活動に結び付いている。

脱炭素かわさき市民会議でのグループ討議の様子

2回目の市民会議の実現へ

福田市長は2013年の初当選後、「現場に足を運び、市民の皆様と各区の特徴や市政の課題を踏まえた深い議論を行う」ための「車座集会」を行っている。その55回目が2023年2月16日、脱炭素先行地域に選定された高津区で開催された。脱炭素かわさき市民会議プラットフォーム、脱炭素アクションみぞのくち推進会議、企業・団体などから約50名が参加。テーマは「子どもたちが安心して心豊かに暮らせる脱炭素社会に向けて～みぞのくち発・脱炭素ムーブメントを起こす～」。環境に関わる活動を始めるきっかけを聞き、環境にあまり関心のなかった人が「大切なことと気付き、何か始めてみよう」と思ってもらうことを主眼とする車座集会である。

市民会議参加者からは「関心があったけど、何かするきっかけがなかった。市民会議に参加したことで、少しずついろんな活動を始めるようになった」という発言があった。福田市長からは市民会議への理解を示す発言があり、車座集会参加者へ市民会議の必要性が伝わったと考える。今後、77の提案の具体化、2030年に向けた実効性ある取り組みになるよう、2回目の市民会議を実現しようと準備を始めるところである。

何のための気候市民会議か

今回の市民会議は行政へどのように届けるか、はっきりしないままのスタートだったが、最終的に川崎市地球温暖化対策推進基本計画改定案へのパブリックコメント提出という形に落ち着いた。市民会議を行うにあたり、「出口」を想定して進めることが大切である。社会にどう発信していくのか。市民、事業者、諸団体、行政などにどう届け、どう今後の脱炭素に向けた協働に結び付けていくのか。特にフォーキャスティング的になりがちな行政計画を、どう実効的なバックキャスティング的な協働の行動計画にしていくか課題は多い。

全国各地で気候市民会議実施への取り組みが始まっている。市民主導、行政主導、どちらにせよ、一つの地域、自治体だけで実施していくのはまだ難しい段階だ。今後は全国的なネットワークを作りながら、皆で一つひとつの実践への取り組みに関わり、新しい市民参加としての気候市民会議が広まっていくことを期待している。