特集／真の「脱炭素」を目指して～求められるグリーンウォッシュ回避～企業の気候政策への関与とグリーンウォッシュ

独立系気候変動シンクタンクInfluenceMap日本代表事務所 日本カントリーマネージャー
長嶋 モニカ（ながしま　もにか）

昨年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP27）で発表された、国連のハイレベル専門家グループのネットゼロ誓約に関する提言6では、「ロビー活動とアドボカシー活動の整合性」について記載されている。そこでは、企業の渉外活動や業界団体への所属状況を公表し、1.5℃目標の達成に必要な「2030年までに世界の排出量を少なくとも50％削減し、2050年までにCO₂排出量を正味ゼロ」という削減経路に整合する政策関与が求められている。

ネットゼロ目標を掲げる一方で、その達成に必要な政策や規制に反対する企業行為は「グリーンウォッシュ」と疑われることは想像しやすい。では、所属する経済・業界団体のロビー活動はどうだろう。IT、小売り、不動産等のいわゆる環境先進的なサービスセクター企業こそ、今回の国連専門家パネルの提言が参考になると思われる。

気候変動政策ロビー活動とは

IPCCの第3作業部会報告書（昨年4月）では、政策決定プロセスにおいて「既得権益」を持つ化石燃料利権者と「現状維持派」の政治的影響力の行使が、パリ協定の目標実現に向けた主要な障壁になっていると警告している。ロビー活動、すなわち気候変動政策への関与とは、国連の「企業による責任ある気候変動政策への関与ガイド」（2013）に示されているさまざまな企業活動を指す。規制当局や議員との直接的な接触のほか、広告宣伝・メディアを活用した世論形成や、業界団体や研究機関を通じた間接的な働きかけも含まれている。ネガティブなイメージを抱かれることもあるが、再生可能エネルギー（再エネ）目標や排出量削減目標の引上げ等、気候変動政策の導入においても欠かせないプロセスである。

機関投資家も懸念する気候政策ロビー活動のリスク

日本企業に投資するグローバルな投資家は、ごく一部の産業界の働きかけが日本全体の気候変動政策を遅らせていること、また、電力、自動車、重工業セクターの日本企業が化石燃料からのエネルギー転換に対して十分な備えをしていない可能性について懸念を示している。投資家の懸念は、投資家連合（PRI等）によって表明されている。また、日本のアセットオーナーやアセットマネージャーも参画するClimate Action 100+（CA100+）イニシアチブによる企業とのエンゲージメントの中で、気候変動政策への関与が主な論点の一つになっている。近年、欧米の年金機構主導の気候ロビー活動に関する企業への問いかけや株主提案も増えており、日本企業も対象である。

企業の政策関与の評価・データ

InfluenceMapは、CA100+等の機関投資家イニシアチブのデータプロバイダーを務める。400以上の企業と200以上の業界団体の気候変動関連の政策関与が、パリ協定と整合した各国政府の方針やIPCCの科学と整合しているかを評価し、オープンソースのデータベースとして提供している。日本企業や業界団体を集計したデータベースや主要な政策トラッカーも設けている（https://japan.influencemap.org/）。

企業の評価は、主に企業が自ら行っている政策関与（組織スコア）、そして所属している業界団体の政策関与（関係性スコア）の二つに分かれている。また、各団体に対して一般会員なのか、それとも運営に深く携わっているのか等、企業と所属団体の関係性の深さも分析している。

この両側面を加味して各企業の総合評価（A+～F）が算出される。さらに政策関与の活動の強度（関与の度合い）を表すスコアも算出される。

日本では気候変動政策に前向きな企業の関与の度合いは小さいが、国外では、戦略的に前向きな気候変動活動を行う企業が存在する。その多くは、再エネ発電に従事する企業や、強力な再エネ調達目標を持つ企業である。しかし、世界レベルで見ても、この前向きなグループも、化石燃料セクターに対抗できる程には積極的に活動していないのが現状である。

業界団体のガバナンス

企業の総合評価には多くの場合、一企業としての直接的な意見よりも、業界団体を通じての間接的な政策関与の方がより色濃く出ている。この結果、対外的には気候変動への対応に前向きな企業であっても所属団体が消極的であることから、ロビー活動の評価では悪いスコアが算出され、自社の姿勢との不一致が確認されることがある。

経済・業界団体は政策や規制に関する情報収集や調査に専念する人材を抱えており、会員の利益になるよう効果的に働きかけを行っている。経済・業界団体が気候変動政策を含め、政策に影響を与えられている主な理由は「経済界を代表している」という主張にある。

日本の業界団体

InfluenceMapの分析では、日本国内の政策への働きかけのほとんどは、個社ではなく、経済・業界団体によって集合的に行われていることがわかる。日本では、政策への働きかけのプロセスにおいて、日本最大の経済団体である日本経済団体連合会（経団連）とその会員である業界団体が極めて重要な役割を担っている（図）。

国内の50の主要な団体の分析では、日本の重厚長大セクターを代表する業界団体が1.5℃目標に整合した日本の気候変動政策を妨げ、再エネへの移行を遅らせていることが示された。具体的には、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、日本自動車工業会と、それらが主要会員として所属する経団連とともに、日本の気候変動政策に対して1.5℃目標と整合しない働きかけを戦略的に行っている。これらの団体の、政府の2050年カーボンニュートラル目標を支持する姿勢と、炭素税等の個別の政策に反対し、化石燃料や火力発電を支持し続ける実際の行動は乖離しているように見受けられる。

日本の気候・エネルギー政策に大きな影響を与えている重工業セクターの戦略的な政策関与は、日本経済の大部分を占める、気候変動対策に前向きな企業の目標や戦略とは相容れない。日本の経済と雇用の70%以上を占めるヘルスケア、小売、金融、消費財等は、気候変動政策に前向きな見解を示している。一方で、重工業セクターのそれは15%以下である。

日本の経済界に求められること

企業の気候変動政策への関与を、より日本の経済全体を代表するものにするためには、政策決定プロセスや経団連の内部において、各業界団体の声が平等に反映される仕組みづくりが必要である。

重要なのは、小売、金融、物流、建設、不動産といった国内の主要な経済セクターを代表する業界団体が、自らの立場や気候変動に関する目標をより明確に表明するために、さまざまな気候変動関連の政策により一層積極的に関与していくことである。

企業は、グリーンウォッシュと疑われないよう、事業計画だけではなく、自社および所属する業界団体の政策関与の1.5℃目標との整合性を確認し、不整合を確認した場合は、その是正に向けたコミットメントや行動をとることが期待されている。