環境条約シリーズ 364ストックホルム会議から50年

前・上智大学教授　磯崎 博司

1972年6月に開かれた国連人間環境会議（ストックホルム会議）の宣言は環境と開発に関する問題に対処する際の国際的な礎となった。その具体化に向け、ブルントラント委員会は87年に報告書をまとめた。20年後の92年からは10年ごとに、対策の進捗評価と行動勧告のための国連会議、すなわち、92年にリオデジャネイロ（Rio）会議、2002年にヨハネスブルグ会議、12年にRio+20（リオ20周年会議）、22年6月2日・3日にはStockholm+50「すべての繁栄のための健全な地球 ――私たちの責任、私たちの機会」（ストックホルム50周年会議）が開かれた。

なお、その40周年を記念するStockholm+40「持続可能な開発のための連携」は12年4月にスウェーデン政府によって招集され、Rio+20（6月）に向けた事前検討を行った。Stockholm+40は、議論より実行、民主的管理と人権、社会・環境・経済の統合、グリーン経済への転換、持続可能な革新・生産・生活、参加と開発の権利、将来世代を含む個人の必要、持続可能な消費と生産、科学技術に基づく決定、持続可能な都市、協力と連携などに関する行動宣言を採択した。

他方、Stockholm+50は、国連総会決議75／280（21年）に基づいて国連が招集し、ストックホルムにおいて開かれた。そこでは、三つの地球危機（気候変動、汚染、生物多様性の消失）に加えて、循環・ドーナツ型経済、世代間衡平、SDGs（持続可能な開発目標）、新型コロナウイルス感染症、戦争と紛争（ロシアによるウクライナ侵略を含む）などについても話し合われた。

Stockholm+50では、従来型の政府間交渉ではなく、立ち止まり振り返りつつ前進手段を考えるという会議手法がとられ、最終的に、以下のような行動勧告が合意された。それらは、福祉に基づく健全な地球、清浄・健全で持続可能な環境への権利、経済制度の改革、既存の関連責務の実行、各種資金の統合、影響の大きな分野における制度改革、協力と連携の再構築と当事者参加、多国間制度の再強化・再活性化、世代間責任の認識などであった。