特集／脱炭素社会の住まい方～住宅・建築物の断熱化を考える～県が独自で進める快適で健康で省エネな住宅施策～鳥取県のとっとり健康省エネ住宅『NE-ST』

鳥取県生活環環境部くらしの安心局 住まいまちづくり課企画担当
槇原　章二（まきはら しょうじ）

鳥取県内の住宅戸数は256,600戸で、このうち国の現行省エネ基準を満たす住宅は6%にとどまっており、住宅の省エネ性能向上は喫緊の課題である。

当県では、これまで建築関係団体との協働により鳥取県版の省エネ規格型住宅の研究等を行ってきたが、なかなか普及には至らず、その経験から「省エネ」という側面だけでは施主への訴求が弱いと感じていた。一方で、2015年に県内の医療・福祉関係者や高い省エネ性能の住宅建設に取り組む実務者等で構成する「とっとり健康・省エネ住宅推進協議会」が設立され、「健康」と「省エネ」の両面から質の高い住宅の普及に向けた活動が行われてきた。

2019年4月に協議会主催の懇談会に県が参加した。懇談会では、住宅の室温と健康との関係に関する研究の第一人者である慶応大学の伊香賀俊治教授から、高い省エネ性能を有する住宅は「省エネ」だけでなく「健康」への効果があるとの講演があり、講演後に行われた意見交換で設計者や工務店の実務者から「国の現行省エネ基準は世界的に見ても低いため、県独自に高い省エネ性能基準を策定してほしい」との意見が寄せられた。県としても独自の省エネ基準を策定する意義があると考え、6月補正予算に上程し、基準検討に係る費用を予算化した。

独自基準策定のポイント

県独自の基準を策定する際に考慮したポイントは大きく三つある。

一つ目は断熱性能が住まい手の健康に大きく影響すること。「省エネ」に加えて「健康」という要素が加わることにより、施主へ訴求しやすくなると考えた。

二つ目は欧米では経済的に家全体を暖めることができる高い省エネ性能基準が既に義務化されているにもかかわらず、日本では欧米に比べて非常に低い基準がいまだに努力義務となっていることである。HEAT20^※等民間団体が示す基準はあるものの、公的な基準として県民に示し、高い省エネ性能の必要性を理解した上で住宅を選択してもらう環境が必要だと考えた。住宅は生涯で最も高い買い物であり、建てられた住宅は個人の資産であるとともに社会資源となることから、施主の選択をサポートすることは行政の責務といえる。

三つ目は、日本海側の地形の特徴である。建築物省エネ法では気候条件に応じて必要な性能を確保するため、市町村単位で地域区分が設定されている。当県では比較的寒い地域とされる4地域から温暖な6地域の三つに区分されている。日本海に面している市町村はすべて6地域に区分されているが、沿岸部から山間部までの距離が短く、同じ市町内でも標高差が大きいケースは珍しくない。このため、標高が高いエリアでは高い省エネ性能を確保する必要があるにもかかわらず、地域区分により、十分な性能を確保できていない実態がある。このように、地形や気候条件等の地域性を考慮した基準が必要であった。

基準検討では協議会のほか、有志の方にも加わっていただき、ワーキンググループを構成して検討を進め、伊香賀教授を委員長とする委員会に諮り、県独自基準としてまとめた。

基準検討において一番難しかったのは、行政としてどの程度のレベルの基準を作るべきかという点である。これまでの国の省エネ基準は実現可能な技術と大きなコスト負担を伴わない水準を段階的に設定してきたため、国の省エネ基準を満たせば「高断熱住宅」となり、消費者は真に高い性能を知らないまま、住宅を建設してきた歴史がある。そこで、県としては、住まい手の健康を守りながら省エネできる「最低限の基準」から世界的に見ても高い省エネ性能である「最高基準」までの3段階の基準を設定した。

基準では断熱と気密の二つの指標がある。ヒートショックの予防には、家の中の室温差を抑えなければならないため、鳥取県の気象条件で家全体を冷暖房（全館空調）した場合の光熱費のシミュレーションを行い、HEAT20が定める5地域の基準値に設定した。日本海側の地形等も踏まえ、市町村単位ではなく県内全域に適用する統一基準としている。

もう一つの指標である気密は国の省エネ基準にはない指標であるため、普及に向けて大きなハードルになることを懸念したが、「計画的な換気の実現や壁体内結露・熱損失の防止のためにも気密性能の基準を定めるべき」というのがワーキンググループの総意であったため、普及に向けては気密施工の研修等を行い、工務店等をしっかりサポートすることを確認した上で当時のHEAT20が推奨する相当隙間面積（床面積当たりの隙間の量）を1.0以下とした。

県内事業者を対象とした基準説明会では高い省エネ基準に対する反対意見も覚悟したが、意外にも説明会参加者の9割以上が「今後の住宅は県の基準を満たすべき」と歓迎意見が寄せられた。

とっとり健康省エネ住宅の概要

2020年7月から県の基準を満たす住宅をとっとり健康省エネ住宅『NE-ST』（ネスト）と認定し、認定住宅に対する助成を開始した。『NE-ST』はNEXT-STANDARDの略であり、NE-STには鳥の巣、まさに“鳥取の家”という意味が込められている。

基準はT-G1からT-G3（T-GはTottori-Gradeの略）まで3段階あり、性能に応じて助成している。

設計者・工務店には技術研修を行い、研修を受講し考査に合格した技術者が所属する事業者を県が登録しホームページで公表しており、NE-STの認定では登録事業者による設計と施工を要件としている。そのほか、省エネ計算の研修や断熱・気密の施工に関する現場見学会等を実施しており、いずれも募集開始後、すぐに定員に達する等好評である。

現在、施工の登録事業者は県内の住宅供給事業者の約7割に相当する142社に達したが、そのうち、実際にNE-STを建設した実績を有する事業者は52社にとどまっている。そこで、これまで省エネ計算をしたことがない工務店等を対象に、県が省エネ計算の支援や代行を行う省エネ計算サポート事業を2021年度から実施している。

使いやすい助成制度にするために

認定住宅に対する助成制度では施主や事業者が使いやすい制度にすることが重要である。当県の助成制度のポイントは「十分な予算措置」と「いつでも申請できる」ことである。

国でもZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）に対する助成制度があるが、予算に達した時点で打ち切りとなることや、募集期間が限定されていることから、施主や事業者から見ると制約の多い制度となっている。

予算次第で補助の対象になるかどうかわからない制度であれば事業者は施主に積極的に勧めない。また、住宅は年中いつでも着工するため、工事期間が限定されることは事業者・施主の双方が困る。

県の助成制度は、予算が不足することが予想される場合には補正等により予算措置を行うとともに、年度をまたぐ申請でも対応可能となっているため、事業者からは安心して施主に勧めることができると好評である。

基準策定から事業者への支援や使いやすい助成制度を組み合わせることで、2021年度には新築木造戸建て住宅の2割がNE-STで建設されている。

2021年4月に設置された国の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」に平井知事が委員として参加し、8月の取りまとめでは「2030年までに新築住宅ではZEHを義務化」することが明記された。これを踏まえ、県ではZEHを上回るNE-STを2030年までに標準化する目標を掲げている。

2022年度からは持ち家だけでなく、既存住宅の省エネ改修や賃貸住宅にも取り組みを広げることとしており、すべての県民に健康で快適な住まいが確保されることを目指し、事業者と連携してさらなる取り組みを進めていく。