特集／脱炭素社会の住まい方～住宅・建築物の断熱化を考える～日本の住宅・建築物の脱炭素を推進するために必要な省エネ政策の在り方

エネルギーまちづくり社 代表取締役
東北芸術工科大学教授
竹内 昌義（たけうち　まさよし）

消費エネルギーを減らし、再生可能エネルギーで賄う

日本のエネルギーのうち、3分の1を住宅・建築物が使っている。そのエネルギーは暖房、給湯、その他の家電とおよそ3分の1ずつに分けられる。今の建物は断熱性能が低いため、大量のエネルギーを浪費している。ちょうど大きな穴の開いたバケツに水をためようとして、大量の水を流し込んでいる状態である。当然のことながら、水は勢いよく流さなければならない。バケツの水面は大きく揺れ動いている。その状態で、脱炭素をするためにエネルギーを再生可能エネルギー（以下、再エネ）に切り替えてもなかなかうまくいかない。再エネはもともと高いものだったし、勢いよく流し続けるバケツの水の例のように、あまり安定的なものではなかったのである。

脱炭素社会においては、一つひとつの家が化石燃料を使わず、再エネでエネルギーを賄うことが求められる。そのためには徹底した省エネと効率的に再エネを使う必要がある。

さて、ここ10年ほどでさまざまな要素となる前提条件が変わってきた。例えば、①樹脂サッシのような高性能な窓が販売されるようになった②受注数の減少による仕事のチャンスがなくならないように、やる気のある工務店が温熱環境を学び始め、安価なシミュレーションソフトにより、実際の施工をせずに温熱仕様のシミュレーションを試行錯誤できるようになった③太陽光発電のパネルが安くなってきた。

これを経て、筆者の経験上、

①HEAT20のG2レベル（断熱等級6）あるいはG3レベル（断熱等級7）の断熱性能を持つ
②太陽光発電5～6kW

とすれば、コスパ良くゼロエネルギーハウスができると考えている。G2レベル（断熱等級6）は関東以西ならグラスウールという断熱材を屋根に20cm、壁10cm、窓を樹脂窓にすれば、実現できる。

これが住宅における求められる水準だ。現在、国会で審議されている建築物省エネ法は断熱等級4の義務化を目指している。これは不十分なレベルではあるものの、最初の一歩として大いに評価したい。これらは、安価なサッシや太陽光発電パネルに加えて、地域の工務店が熱心に取り組んだことにより実現できるようになったのである。住宅が脱炭素化するために必要な取り組みであり、断熱等級4の義務化はできるだけ早く断熱等級6に引き上げる必要がある。

また、再エネである太陽光発電の設置を義務化する必要がある。米国のカリフォルニア州ではすでに義務付けられており、同様の政策を行う必要がある。

非住宅の断熱性能の表示義務

一方、住宅以外の建築においても同様であるが、住宅の場合と違い、人口密度が大きく、人体の持つ熱や換気のための風量が増えることがある。現在、ゼロエネルギービルは全体の1％にすぎず、これを早く普及させる必要がある。非住宅において、現在の設計では通常行われていない消費エネルギーの総量を求めることにより、必要な断熱性能を決めることができるようにするべきである。また、公共施設を建てる際に使われる標準仕様書の改訂も急ぐ必要がある。

民間建築物と公共建築物

現在、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が世界中の金融機関で進められている。金融機関は地球温暖化によって、災害が増えることでリスクを抱えている。温暖化が進み災害が多発する場合、保険の支払いがとんでもなく増えてしまうことがわかっている。そこで、一致団結し、地球温暖化の対策が十分ではない企業からの投融資の引き上げが進められる時代になった。結果として、グローバル企業から、今後は中小の企業に至るまで、温暖化対策にコミットしていることを表明せざるを得なくなってくる。

企業が使う建物もその点で評価され、不動産的にも建物の性能が大きく求められるようになってくる。住宅メーカーが、温暖化対策に対して非協力的な側面があるが、企業としての温暖化対策とのダブルスタンダードが問題になってくるだろう。

公共建築物は新築においては、規制強化する必要がある。単純に「まず隗より始めよ」ということだ。設計競技等の要項を温熱性能で縛り実践することで、対応できない事業者を減らす必要がある。

既存のストックに関していえば、まずはその建物の性能表示を義務化することで、高性能化の競争を促し、断熱改修を推し進める必要がある。基準エネルギー量からの割合を表す表記BEI（省エネルギー性能指標）の設定をさらに引き下げる必要がある。

ストックの断熱改修に関して

新築はシミュレーションを経て、効率的に施策を打っていけるが、ストックは一筋縄ではいかない。今まで、ストックの改修の技術の積み上げが足らないと考える。だが、それを避けて通るわけにはいかない。そして、これは新築における技術の応用で乗り越えられると考える。

ここでやはり改善すべきは窓の性能である。窓からのエネルギーの流入と流出を抑えることで、建物全体のエネルギー消費量が抑えられる。例えば、内窓を付けることを進めれば、住宅、非住宅ともに室内環境も含めて大きく改善できる。続けて、冬は日射取得、夏は日射遮蔽を徹底し、屋根や壁の断熱性能を上げることで既存建物の断熱改修が進むことは明白である。1930年前後にできた米国ニューヨーク市のエンパイアステートビルが、2013年、その窓ガラスを全てトリプルガラスに替える断熱改修をした。巨額な投資が行われたが、燃料費との差額分ですでに元は取ったそうである。

電力ネットワークとCO₂の固定化

さらに技術が進むと建物単体の技術ではなく、電力網をエネルギーネットワークとして捉え、その中でのエネルギーの貸し借り等の技術、あるいは太陽光発電以外のバイオマスを使用したネットワーク等の導入も欠かせない。冬季の熱需要に関しては太陽光発電だけでは満たすことができず、補完するエネルギーが必要である。薪などを使うバイオマスエネルギーは再エネなので有効な手段である。薪ストーブが時代の最先端であるという社会におけるコンセンサスも必要であろう。コンクリートや鉄骨が製造時に大量の二酸化炭素（CO₂）を排出するのに対し、木材は逆に固定するものである。国土の3分の2が森林である森林大国としてはこれを使わない手はない。大きな発想の転換が求められている。

これは地方創生にもつながる。現在の地方経済はそのエネルギーコストが地域外に流出している。これを少しでも改善して、域内循環するようにすることで大きなメリットを産むことができる。地域にある山林から木を切り出し、その木で建物を造る。その木を製材する際に出る廃材（製材と廃材は同量になるという）をエネルギーとして使うことで、資本流出が防げるのである。環境省は脱炭素先行地域をさまざまなタイプごとに全国で100地域選び、伴走することを表明している。今年度は26地域が選ばれた。先行地域でのトップアップ、そこで得た知見を水平展開することによって、全国に広がることを意図している。

今後求められるプロセスの開示とフィードバック

これらの技術はもはや確立した汎用的な技術である。一方、国のロードマップの点検をして、常にフィードバックができる状態にしなくてはいけない。そのためには、プロセスの開示、情報の透明性が今一度求められている。2050年に脱炭素できなければ、将来につけを残す。あるいは、壊滅的な未来を子孫に残してしまう可能性がある。そうならないよう可能な限り、急いで対策を進める必要がある。市民の目が行き届き、ポジティブなフィードバックをさせる仕組みも求められる。