財団だよりバイオマスに関する日韓NGO声明
2021年11月15日グローバルネット2021年11月号
当財団を含む日本と韓国のNGO12団体・個人は、10月21日の「ビッグバイオマス国際行動デー」に合わせて日韓NGO共同声明を発表しました。
声明では、木材の燃焼による二酸化炭素（CO2）排出量は石炭よりも多く、数十年間にわたり大気中の温室効果ガスの量が増えた状態になることから、バイオマス発電をカーボンニュートラルな再生可能エネルギーとして助成することは気候変動対策として間違いであると指摘しています。日韓両国の木質バイオマスの膨大な新規需要が、ベトナム、カナダや米国南東部などの原生林を含む森林に悪影響を及ぼしていることに懸念を表明し、再生可能エネルギー政策は気候危機を悪化させてはならないとして、両国首脳に対し以下を要請しています。
１．すべての再生可能エネルギーがパリ協定の1.5度目標と整合し、そのライフサイクルを通じて、短期的な排出削減に貢献することを義務付ける。
２．発電のみの木質バイオマス発電所の新規建設・新規稼働を直ちに停止する。
３．バイオマス発電のための一連の包括的な環境基準を導入し、すべての既存の木質バイオマス発電所が以下に適合することを確保する。
a）ライフサイクルGHG排出量の報告
b）パリ協定の目標に沿った厳しい排出規制
c）木質バイオマス燃料の持続可能性基準
d）木質バイオマスエネルギーのカスケード利用
４．国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の世界首脳会議において、森林と土地利用について、森林減少の停止と回復のために強力な政治的コミットメントを示す。2030年までに森林減少を止めるというニューヨーク宣言（NYDF）の目標の達成に取り組む。
声明文全文及びその他詳細については、当フォーラムのWEBサイトをご覧ください。
