シンポジウム報告／リユース革命！容器包装で始まるサーキュラー・イノベーション～海外編～「貧困税」も環境負荷もなくしていきたい
2021年08月15日グローバルネット2021年8月号
Algramo（アルグラモ）
サーキュラー・エコノミー＆インスティテューショナル・パートナーシップ・マネージャー
ブライアン・バウアーさん
プラスチックごみの半分近くを占める容器包装。そのほとんどは使い捨てされたものです。今後、さらなるプラスチック汚染の深刻化が懸念されており、その根本的な解決策として廃棄物を出さない循環型経済への転換が求められます。
本特集では、当財団と国際環境NGO グリーンピース・ジャパンが今年5月27日に開催したオンラインシンポジウム「リユース革命！容器包装で始まるサーキュラー・イノベーション」の講演内容について、国内の事例を紹介した7月号に続き、今月号では海外のさまざまな取り組みを紹介し、日本でもリユースの仕組みを広く普及させる可能性について考えます。
容器にかかる負担「貧困税」
8年前に創立したAlgramoは、グローバルブランドと提携した容器包装のビジネスを、私たちが「貧困税」と呼んでいる複雑な社会問題に対処する形で実施しています。
創立者は、ビジネスや経済の専門家であるホセ・マヌエル・モーラーです。彼と友人たちは所得が低かった学生時代に、直面した課題があります。それは、トイレットペーパーや食品、キッチンで使われるような日用品など生活必需品を買う際、低所得者は大容量の製品を買う経済的余裕がないため、容量の小さい製品を買うことになるのですが、容量が小さければ小さいほど容器包装代金の割合が高くなり、場合によっては、製品価格のうち40%は使い捨てされる容器包装代金であるということも起こります。彼はこれが貧困層に課せられた負担であると考え、これを「貧困税」と呼びました。とくに発展途上国に見られるこのような状況は大きな社会問題だと思います。可処分所得の低い人たちにとっては深刻な経済的影響があり、医療などにかけるお金がなくなってしまうという問題が生じます。
この問題に対処しようと、モーラーはリーズナブルな容器包装システムを導入することを決めました。小さい容器であれば環境負荷も小さくなり、また、容器が適切な場所で使われるようにして利潤を持たせることによって、Algramoの容器システムが社会問題だけではなく経済・環境問題にも対応できるよう事業を展開しています。さらに、小売業界が私たちの技術を取り入れることによって小売りの仕組みも変えていきたいと考えています。
2030年までにチリのスーパーマーケットの面積の約20%のリフィルシステム化を目指しています。2050年ではなく、あと9年もすれば小売業界は大きく変わり、リフィルモデルが主流になると考えており、Algramoはそのソリューションの一つなのです。
容器削減が最大の目標 ～製品の種類も企業規模も問わず拡大目指す
アメリカの小売業ウォルマートと共同で、現在、チリの3店舗で実証試験を展開しており、今後拡大していく予定です。通常の容器と見た目は同じですが、容器の下側にRFIDを組み込んでおり、追跡できます。
利用方法はまず、アプリをダウンロード後にアカウントや支払い方法を登録、その後、容器を登録します。「パッケージングウォレット」というモデルで、容器自体に組み込まれたRFIDがディスペンサーとデータ通信する仕組みで、必要な分量だけを買うことができます。これによって無駄が減ってごみが減り、少量だけ必要な場合もその中身の代金のみ支払えば良い仕組みで、「貧困税」の問題にも対応できています。
ディスペンサーは容器とデータ通信されるので、容器が洗浄されたものかどうかも確認できます。製品タイプによっては洗浄が完全にできていないと品質が保たれず安全な詰め替えができません。例えばテイクアウトのドリンク容器などは洗浄ステーションと連携して管理しています。
現在一番力を入れているのは家庭用洗剤製品で、他にはペットフードやスキンケア用品なども取り扱っています。シリアルやテイクアウト用ドリンクなどの食料品にも多くの使い捨て容器が使われているので、将来的には食料品にも取り組みを拡大していきます。
Algramoのシステムを利用した量り売り
また、どのような規模の会社でも連携したいと考えています。世界規模でなく、国内でのみ展開しているブランドとも現在連携しています。製品自体のスケールアップも必要だと思っており、市場規模の小さな製品でもリユースの仕組みで購入できるよう連携を進めていきたいと思っています。
各種の移動手段も活用し、利便性を追求
個人的に期待しているのは、数週間前にインドネシアのジャカルタで始めたプロジェクトです。ジャカルタは世界第二位のプラスチックごみのホットスポットと呼ばれ、貧困層が多く経済的な負担を強いられているので、ぜひ成功に結び付けたいと考えています。
ジャカルタではアパートの地下に洗濯機を置き、コインランドリーのように使うのですが、ここにシンプルな洗剤のディスペンサーを置き、価格と利便性で挑戦していこうと思っています。
また、電気自動三輪車も活用しています。利用者があらかじめどのような製品を必要としているか登録しておけば、この三輪車がその利用者の家の近くまで配達してくれるという仕組みで、温室効果ガスの排出量もできるだけ抑えることになります。
この三輪車では二つの製品までしか運べませんが、現在ユニリーバ社と共同でバンの利用の検証を始めています。一度に五つのユニリーバの製品を消費者の家の近くに運んで行くことができます。各種の移動手段を活用してできるだけ便利な場所に製品を運んで行こうとしています。
今後の展開
ニューヨークやジャカルタでの実証試験に続き、次は人口約5,000万人を擁するメキシコシティーでの実施を目指しています。そしてその次はロンドンで、イギリスの大手小売店と連携して実証実験をスタートすることになっています。
今年中にチリ、アメリカ、インドネシア、メキシコ、イギリスの5ヵ国で展開する計画です。まだ具体的なマーケット計画はできていませんが、日本では2022～23年に実施したいと考えています。
プラスチックごみ問題の対策として行われている容器包装のリサイクルは、大半が燃やされていたり、輸出先の途上国で環境・健康被害をもたらすなどの問題もあり、その効果は限定的です。紙やバイオマスなどへの代替は森林破壊などの別の環境問題を助長する恐れもあります。いずれも資源を浪費し続ける使い捨てモデルであることに変わらず、本質的な問題解決にはなりません。
使い捨て製品の大量生産・消費・廃棄で成り立つ既存のビジネスモデルから、廃棄物を出さない循環型経済（サーキュラーエコノミー）への転換が問題解決には不可欠であり、大幅なリデュースに加えて、優先させるべき施策はリユースの仕組みを広く社会に普及させることです。本シンポジウムで事業者・顧客双方にさまざまな利点をもたらすリユースの新しいビジネスモデルを紹介することにより、環境に配慮した、スマートで豊かな暮らしを目指してリユースに取り組む仲間の輪を広げることを目指しています。
容器包装分野でのリユースの普及には容器製造、利用・返却、輸送、洗浄という容器を何度も循環させる一連の仕組みを作る必要があります。このような仕組みづくりは、一組織単独では困難です。「使い捨てない社会へ」変革をもたらすため、多くの仲間を募集しています。
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