特集／生物多様性回復のために～愛知目標からの10年とこれからの10年に向けて～「次の10年」に向けた生物多様性の主流化促進とNGOや若者の協働

Change Our Next Decade(COND)代表
国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J) ユースプログラムディレクター
矢動丸 琴子（やどうまる　ことこ）

高すぎる「生物多様性」へのハードル

「自然保護」を自然環境分野だけで語る時代は終わったように思う。さまざまな社会課題が複雑に絡み合っている現在では、「自然を守ること」は、人びとの生活や社会基盤を守ることなのだ。

それにもかかわらず、自然環境、とりわけ生物多様性に対する人びとの認知度や危機感は高くない。令和元年度の内閣府の世論調査（https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-kankyou/2-2.html）では、生物多様性について「聞いたこともなかった」と回答した割合は47.2％と報告されている。

CBD-COP10以降の10年間、行政やNGOを中心に、生物多様性の主流化への取り組みがさまざま進められてきたが、生物多様性国家戦略2012-2020の基本戦略１：生物多様性を社会に浸透させる、は残念ながらかなわなかったのである。さらに、旭硝子財団の「第1回日本人の環境危機意識調査」（https://www.af-info.or.jp/ed_clock/jpsense_result.html）では、日本人が危機的だと感じる環境問題の1位は気候変動で46.6%、生物多様性は1.9%程度であった。一体なぜ、生物多様性は社会に浸透せず、人びとの危機意識も低いのか。

これには、さまざまな理由が考えられるが、一つは生物多様性に対する「ハードル」が高いことが考えられる。「生物多様性」という言葉が難しい、専門家が取り扱うもので自分には関係ない、と考えている人たちは実に多い。

しかし、この「ハードル」は、知識やイメージに限らず、行動を起こすことに対しても高いのだ。関心はあるが何をしたら良いのかわからない、自分の行動のどの部分が生物多様性保全への貢献につながっているのかわからない、といった「行動を起こしたくても方法がわからない」という人が多いのも現状である。彼らは行動を起こしたくないのではなく、行動の起こし方がわからず、1歩を踏み出すことができない状態なのだ。その見極めは重要であり、そのような人びとに適切に働き掛けていくことがNGOや行動を起こす若者の役割の一つとして考えられる。

人びとを巻き込み行動を起こすための仕組みの構築

ここで二つ事例を紹介したい。一つ目は、2011年から2020年まで継続された国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）による「にじゅうまるプロジェクト」である。このプロジェクトでは、行政、企業、NGO、教育機関、ユース等さまざまなステークホルダーが、自身の生物多様性保全に関する活動を「にじゅうまる宣言」として登録するものである。全国各地の活動の可視化、宣言による活動のモチベーションアップはもちろん、登録者同士のネットワークを形成することで情報・意見交換を可能にし、それぞれの活動に自信を持って取り組むことを可能にした。宣言登録数は10年間で757団体、1,085の宣言が集まっている。

二つ目は、ユース団体Change Our Next Decade（COND）で、2020年の1年間、IUCN-Jと協働し、実施していた「生物多様性ユースアンバサダー事業」である。この事業は、CBD-COP15に向け、日本全国の「行動を起こしたいユース」を公募し、自身の地域での10年間の振り返りと次の10年に向けた仕組みを検討してもらうプログラムであった。54名（団体を含む）の応募者から選考にて30名を生物多様性ユースアンバサダー（以下、ユースアンバサダー）として任命し、各地で1年間、地域ごとに10チームに分かれ、それぞれの地域特性を考慮した生物多様性課題に取り組んでもらった。新型コロナウイルスの影響で現地活動はかなわず、活動の幅も制限されてしまったが、アンケートや有識者へのインタビューを中心にCOP10からの10年間を振り返り、これからの10年について検討した。

この事業は若者と他組織の協働を促進させる優良事例になったと感じている。ユースアンバサダーの活動に対し、IUCN-Jはユースアンバサダーの任命元となり、資金面や知識提供、活動への助言を実施した。また、CONDの事務局からユースアンバサダーの各チームにサポートメンバーが付いて活動を支え、IUCN-Jとの意見交換の調整や取り次ぎを行うことでさまざまな機会の確保を図った。

この二つの事例からわかることは、行動を起こしているが自信がない人、同志とのネットワークやつながりを求める人、行動を起こしたい人へ行動の指針を示すことが有効だということである。具体的な指針があり、目指すべきところが明確であれば、多少の関心がある人は行動を起こすことが可能であると考えられる。このような仕組みや制度を構築し、多様なステークホルダーと協働して実現していくことが自然保護を先導するNGOの役割なのではないだろうか。

ここで一つ重要なことは、どのような状況で人びとが行動を起こしていないのか、もしくは起こせていないのかを適切に分析し、「働き掛けたい相手」の立場でアプローチを考えることである。私自身、2018年にIUCN-Jでの勤務を開始するまで、生物多様性については言葉の意味も説明できないほどの無関心層であった。だからこそ、関心のある層からの一方的な普及啓発がうまくいかないことを強調したい。自然の魅力を伝えるだけで生物多様性の主流化が実現するのであれば、IPBESでTransformative Change（革新的な転換）の必要性が言及されることもないだろう。

関心レベルに合わせたアプローチの必要性

CONDでは、生物多様性に対する「関心」を五つのレベルに分け、イベント時や情報普及の際に活用している（図）。　このように、それぞれのステージに合わせてアプローチを行うことで、受け手の立場に立ち、受け入れてもらいやすくすることが可能となる。具体例を挙げるとすれば、前節で述べた「にじゅうまるプロジェクト」は「関心がある層」向け、生物多様性ユースアンバサダーは「それなりに関心がある層」向けへのアプローチであったと整理できる。

これからの10年に向けて

生物多様性保全を推進するためには、一般市民への生物多様性の主流化は不可欠である。主流化を進めるためには、関心別のアプローチを念頭に置き、それぞれのステージに合わせたアプローチが効果的だ。中でも「少し関心がある層」と「それなりに関心がある層」は将来的に行動を起こすポテンシャルが比較的高いため、この層への生物多様性のハードルを下げ、自分たちにもできることがあると認識してもらうことで、主流化の促進が期待できると考えられる。

これからの10年では、これまでとは違う方法でのより一層の行動が求められる。自身の行動だけでなく、他者を巻き込んでいくことが必須となる。起こすアクションの大きさは関係なく、継続することが何よりも重要であり、NGOやユースの働き掛けにはそのような点も期待されるだろう。ユースの最大の強みは、失敗を恐れず果敢に挑戦できるところであり、その挑戦は他のNGOや行政と協働することでなお一層効果が大きくなる。さまざまなステークホルダーの協働は不可欠であり、それぞれの立場での得手不得手を補い合い、対等な関係で行動を加速させていくことが重要であると考えている。