特集／生物多様性回復のために～愛知目標からの10年とこれからの10年に向けて～ポスト2020生物多様性枠組みの検討と次期生物多様性国家戦略について

環境省 自然環境局 自然環境計画課
生物多様性戦略推進室 室長
中澤 圭一（なかざわ　けいいち）

生物多様性の世界目標である「愛知目標」の後継目標となる「ポスト2020生物多様性枠組み」（以下、ポスト枠組み）の国際的な検討が進められている。

「愛知目標」は、2010年に日本の愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約（以下、CBD）第10回締約国会議（COP10）で採択された「戦略計画2011-2020」の一部で、2020年を期限とする20の個別目標である。そして、同戦略計画の長期目標である2050年ビジョン「自然と共生する」世界の実現を目指して、2030年を目標年とした後継目標がポスト枠組みである。

ポスト枠組みはCBD-COP15（以下、COP15）で決定される。COP15は当初2020年10月に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けて2021年10月に延期された。

ポスト枠組みの背景

CBD事務局が2020年9月に公表した地球規模生物多様性概況第5版（GBO5）は、「愛知目標」の20の個別目標のほとんどでかなりの進捗が見られたものの、完全に達成できたものはないと評価し、その理由について、愛知目標に応じて各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、達成に必要とされる内容と必ずしも整合していなかったことを指摘している。地域の環境条件や人との関わり方によって生物多様性の状況はさまざまであり、保全等の対応も一律ではない。このため「愛知目標」の各国での実施には柔軟性が認められていたことも「整合していなかった」ことの背景にある。地域によって対応方法が異なることは、温室効果ガスという一つの要因に対処する気候変動対策とは異なる生物多様性の特徴ともいえる。

また、GBO5では、生物多様性の損失を減らし、回復させるためには図に示されるように、保全・再生といったいわゆる自然保護の努力に加えて、気候変動対策、その他（例えば、化学物質等が含まれる）の要因の削減、そして、生産・消費活動の中に生物多様性を主流化させることの重要性を指摘している。これまで取り組まれてきた自然保護の努力に加えて、社会経済活動に生物多様性配慮を組み込む必要性の指摘は、2019年に生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）から示された「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」での「2030年以降の目標の達成に向けて、経済、社会、政治、技術すべてにおける変革（transformative change）が求められる」との指摘と軌を一にするものである。

ポスト枠組みの検討

こうした背景も踏まえて、現在オンラインによる補助機関会合でポスト枠組みの議論が進められている。その特徴として、人類の生存基盤となる生態系の健全性をより高めようとする議論と、社会経済活動の中に生物多様性を組み込む議論の二つを挙げることができる。前者には保護地域面積を世界的に増やそうとする議論があり、日本も参加する「自然と人々のための高い野心連合（High Ambition Coalition for Nature and People）」が「2030年までに、地球上の陸と海の少なくとも30％を保護する」目標をポスト枠組みに位置付ける活動を進めている。また、生態系の健全性を確保することにより、気候変動や健康などのさまざまな社会課題の解決に貢献する「自然を活用した解決策（Nature-based Solutions; NbS）」を進める動きも活発である。後者には、持続可能なサプライチェーンの構築により経済活動による生物多様性影響を削減することや、持続不可能な消費を減らすなどの議論があり、こうした議論と並行して「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」をはじめ、生物多様性と金融を結び付ける動きも活発化している。

さらに、ポスト枠組みの内容の議論とともに、目標達成に向けた実施の強化も重視されている。これは、前述した国や地域での実施における柔軟性の教訓に基づくものであり、ポスト枠組みの目標年までの間に実施状況を評価して、目標達成に必要な追加的な努力量を分析するギャップ分析やグローバルストックテイク等の気候変動対策に導入されている仕組みを参考にした議論も進められている。

次期生物多様性国家戦略の議論

ポスト枠組みの決定後、速やかに国内での実施に移す必要性が国際的な議論の中で指摘されていることも踏まえ、環境省では有識者による研究会（座長：中静透森林研究・整備機構理事長）（以下、研究会）を2020年1月に設置し、中央環境審議会での審議に先立ち、次期生物多様性国家戦略の課題抽出や方向性を議論している。

研究会では、人口減少により生じた国土の空間的余裕、すなわち自然環境を気候変動による災害の激化を含む社会課題の解決に積極的に生かす自然を活用した解決策（NbS）の推進、ビジネスと生物多様性の好循環の構築、自然共生社会の基盤となる生態系の健全性の回復などが議論されてきた。

また、国内の生物多様性状況の評価を研究会に提供した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021（Japan Biodiversity Outlook 3）」（以下、JBO3）からは、生物多様性の損失速度は緩和傾向にあるが回復軌道には乗っておらず、今後求められることとして、民有地と連携した生態系ネットワークの構築により将来の気候変動や人口減少等の社会状況の変化にも耐え得る生態系の健全性を確保すること、NbSの推進、地域資源の持続可能な利用、社会・経済活動による生物多様性への影響を軽減するための総合的な対策の必要性を、主な示唆として受け取っている。

こうした国内状況と国際的な議論とを重ね合わせてみると、生態系の健全性の確保と社会経済活動への生物多様性の主流化、そして、多様な主体とともに必要な行動を促すことが、次期生物多様性国家戦略の大きな方向性として考察できる。例えば、生態系の健全性の確保を民有地と連携して進めることについては「民間取組等と連携した自然環境保全（Other Effective Area-based Conservation Measures; OECM）」の検討を進めており、OECMの国内での実施が国際的に議論されている陸域・海域の30％を保護する目標達成にも貢献し、その際には、この効果を保護だけに向けるのではなく、地域資源の地域での持続可能な利用と併せて進め、更には、地域資源の捉え方を、食料や燃料等の物理的なものだけでなく、リアルな自然環境の美しさ、そこから得られるインスピレーションといった文化的な生態系サービスも含めたものとすることが重要となる。

生物多様性とビジネスの好循環については、生物多様性への取り組みが、持続的な経営に必要であることの理解を進め、社会経済活動の中に生物多様性を主流化していくことも重要となる。実施の強化については、農林水産省が進める「みどりの食料システム戦略」や、国土交通省を中心に進められている「グリーンインフラ」をはじめとする他省庁の取り組み、経団連とともに進めている日本の企業が有する技術・製品・サービスで生物多様性に貢献するプロジェクト、など、国・地方の公的機関のみならず民間の取り組みとの連携と併せて、個人の普段の行動の中に生物多様性への配慮を組み込むことも重要な要素となる。

これまで述べたような方向性も念頭に、今後の本格的な次期生物多様性国家戦略の審議会に対応していきたい。