特集／シンポジウム報告　気候変動と社会変容IPCCの概要、最近の活動及び今後

IPCC インベントリータスクフォース 共同議長
田辺　清人（たなべ　きよと）さん

IPCCの特徴

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の特徴は、何といっても政策検討のために科学者が協力して助言を行う仕組みを史上初めて世界規模で実現したということにあります。IPCC自身が研究を行っているのではなく、世界中で行われている研究結果を集め、まとめて評価して、政策決定者に助言するのです。IPCCの報告書は政策に深く関わるものであるけれども政策を規定するものではない、というのがIPCCの重要な原則の一つです。政策や目標を決めるのは科学者ではなく政策決定者たちなのです。

IPCC評価報告書

IPCCの最も主要な活動は、数年に1回、気候変動に関する総合的な科学的・技術的な評価報告書（アセスメントレポート）の作成です。三つの作業部会がそれぞれのテーマに従って報告書を作成し、さらに三つの報告書をまとめて統合報告書が作成されます。

過去30年で5回作成され、その時々の国際交渉や温暖化対策を進めていくための国際枠組みの構築に大きく貢献してきました（図）。最近では2013～14年に第5次評価報告書が発表され、その後の2015年12月のパリ協定の合意に大きな影響を与えました。

図　国際枠組みの構築に貢献してきたIPCC 評価報告書

特別報告書、方法論報告書

また、評価報告書の他にもいくつか異なるタイプの報告書を作っています。「特別報告書」は気候変動に関わる特定の問題に関する報告書で、取り上げる問題の内容に応じて三つの作業部会いずれかが単独あるいは共同で作成します。過去30年で13の特別報告書が作成されました。

「方法論報告書」は、日本に技術支援ユニット（TSU）が設置されているインベントリータスクフォース（TFI）が作成を担当する、温室効果ガスの排出量・吸収量の計算のためのガイドラインです。

最近の活動

最近発表された四つの報告書を簡単にご紹介します。

◆　1.5℃特別報告書（2018年10月）：
　人間の活動によって工業化以前から約1℃の地球温暖化がすでに起きていること、人間の活動による地球温暖化は10年で約0.2℃の速度で進んでおり、このままいくと2030～52年にかけて工業化以前から1.5℃の上昇に達してしまう可能性が高いということ、が示されています。数々の最新の研究成果を踏まえ、気温上昇はたった0.5℃の違いでも地域的な気候特性にはっきりした違いが表れると結論付けられています。

　世界全体の人間による二酸化炭素（CO₂）の正味排出量を2030年までに2010年の水準から約45％削減し、2050年頃に正味排出量をゼロにすれば温暖化を1.5℃の上昇で抑えられる可能性が高く、さまざまな面でマイナスの影響が抑えられるだろうという結論も示されています。

◆　気候変動と土地に関する特別報告書（2019年8月）：
　気候変動は、砂漠化や食料安全保障など、土地に関わる問題にも深く関係しています。例えば現在、温室効果ガス排出量全体の最大37％を食料関係の人間活動が生み出しており、食料の生産・消費に関わるさまざまな活動を見直すことによって排出量が効果的に抑えられると考えられます。

◆　変動する気候下での海洋と雪氷圏に関する特別報告書（2019年9月）：
　海洋は地球温暖化によって生じた熱の多くを吸収し、確実に温度が上がっています。また、CO₂の増加に伴い海がそれを吸収することで海洋の酸性化が進んでいます。グリーンランドや南極の氷床・氷河が解けたり、海水温が上がり海全体が膨張したりすることにより、世界の平均海水面はここ数十年間上昇しています。海洋のさまざまな変化は漁獲可能量の減少や海洋生態系の損失にもつながり、人間にとって重要な海洋の価値が損なわれることも危惧されています。ただし、今後数十年で温室効果ガスの排出量を大幅に削減することができれば、2050年以降のさらなる悪影響・変化は低減されるだろうという結論も示されています。

◆　2019年改良版温室効果ガスインベントリーガイドライン（方法論報告書）（2019年5月）：
　世界各国が自国の温室効果ガスの排出量・吸収量を計算するための計算方法についてまとめた報告書で、各国がお互いを信頼してパリ協定を着実に実施できるよう、世界共通の温室効果ガス排出量・吸収量の推計方法に関するさまざまな指針が最新の科学に基づき提示されています。

現在および今後の活動

現在、第6次評価報告書（AR6）の作成が進んでいます。2020年2月の時点では、三つの作業部会の報告書は2021年内に、統合報告書は2022年5月に完成する予定でした。しかし新型コロナ禍の影響により、AR6作成のための執筆者会議やIPCC総会を通常どおり開催できなくなり、オンラインでの開催が始まりました。出張が不要になったことによる経費の節減やカーボンフットプリントの低減等プラス面はありますが、時差の問題や参加者の負担増、公平性確保の困難等マイナスの影響の方が大きいと言わざるを得ません。

そこで、会議の延期等作成スケジュール自体の見直しも行われています。延期により、より新しい研究成果を考慮することが可能になりますが、作成作業が長引くと執筆者やTSU等の関係者の負担は増加します。さらに、承認のためのIPCC総会が大幅に遅延すると、報告書が「最新の知見」ではなくなってしまう、またはUNFCCC（気候変動枠組条約）のプロセスにタイムリーな貢献ができなくなるという恐れもあります。

現時点では全体に3～4ヵ月程度の遅延が見込まれていますが、まだはっきり決まっていません。ただ、少なくとも、2023年に行われる予定の、パリ協定の第1回グローバルストックテイクにはすべてが間に合うよう関係者の努力が重ねられているところです。