特集／未来の在るべきエネルギーの姿とは②～持続可能な地域社会のためのエネルギー～「あと４年、未来を守れるのは今」をスタート 市民の力で日本の気候・エネルギー政策を変えよう！
2021年02月15日グローバルネット2021年2月号
気候ネットワーク 東京事務所長
桃井 貴子（ももい たかこ）
先月号で日本のエネルギー政策の現状と、今後の計画見直しに向けた課題についてご紹介しましたが、今月号では2050年の脱炭素社会の実現に向けて、想定できる地域の姿やすでに進められているエネルギーの地産地消の取り組み、それを阻む政策を変えようとする市民の動きなどについてご紹介し、未来の在るべきエネルギーの姿について考えます。
パリ協定5周年を控えた2020年12月10日、環境NGOや市民・若者グループなどが合同で、キャンペーン「あと4年、未来を守れるのは今」を開始しました。2021年のエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の改定に合わせ、日本政府にパリ協定と整合的な削減目標とエネルギー政策の見直しを求めるキャンペーンです。
なぜ「あと４年」?
日本の温室効果ガスの排出量の9割以上はエネルギー起源二酸化炭素（CO2）によるものです。そのため、日本のエネルギー政策の根幹となっている「エネルギー基本計画」は、パリ協定の1.5度目標と整合的な排出削減目標と道筋を形作る上で、極めて重要です。
現在、気候変動は科学者の予測以上のスピードで進行し、気温の上昇とともに世界各地で異常気象が発生しています。すでに温室効果ガスの濃度は400ppmを超え、人類史上経験のないレベルに達しており、産業革命前からの世界の平均気温は1℃以上上昇しています。
2019年11月に国連環境計画が発表した「排出ギャップレポート2019」によれば、1.5度目標の達成には、2020年から毎年7.6%ずつ温室効果ガスの排出を削減する必要があり、排出削減が遅れるほど、達成可能性が低くなるとし、削減の開始が2025年まで遅れた場合、毎年15.5%もの排出削減が必要となり、これはほぼ不可能であるとしています。これからの「4年」で、どのような気候・エネルギー政策を実行するかによって、私たちの未来が決定されるという意味で、キャンペーン名も「あと4年、未来を守れるのは今」としています。
切実な思い
実際、日本でも気候変動によるさまざまな影響が出始めています。12月10日に行ったキャンペーンのキックオフ記者会見では、さまざまな立場の11人の方から危機を訴える報告がありました。例えば北海道で漁を営む岡山潤也さんは、北海道は他の地域よりも水温の上昇がはっきり表れていて漁に深刻な影響をもたらしており、12月になっても春の陽気が続き、イカや魚が捕れなくなり、天然昆布も採れなくなっているとのことで、周りの漁師仲間は次々と廃業に追い込まれているという切実なものです。そして自分たちに残された時間は「4年もない、まさに今だ」と強調しています。また、岡山県倉敷市真備町で訪問ステーション・訪問介護の仕事をされている特定非営利活動法人そーる理事長の片岡奈津子さんは、西日本豪雨の災害に遭われ、生活の現場で起きている悲惨な状況を語りました。それまで当たり前にあった日常生活を突然奪われたことによる苦悩、人間関係の亀裂、生活への支障、気候災害がもたらした影響は計り知れず、命を落とさずとも、甚大なストレスが増幅していくのだということがわかります。
またこの時の記者会見では、2011年の原発事故で福島から避難している方、将来の気候危機を憂う若者たちなどからもそれぞれの思いが吐露されました。そして、原発や石炭火力に依存せず、再生可能エネルギーを増やし、持続可能なエネルギーシステムや社会を築いていくことを訴えたのです。
気候エネルギー政策の問題
現在の日本の気候・エネルギー政策は、気候危機に対応するものとは言い難く、対策も不十分です。温室効果ガスの削減目標は2030年に2013年度比26％削減と低く、パリ協定に整合していないこと。そして、この削減目標はエネルギー基本計画に基づくエネルギーミックスが先にありきで、原発や石炭に依存した旧来型のエネルギーシステムを維持していること、などさまざまな問題があります。
2018年に改定された「第五次エネルギー基本計画」は、安全性（Safety）、安定供給（Energy Security）、経済性（Economical Efficiency）、環境（Environment）の「S+3E」を前提に、バランス良くエネルギーを組み合わせることが大事だとしています。そして、再生可能エネルギーは「主力電源化する」、原発は「安全性を最優先に再稼働を進める」、石炭は「低廉で重要なベースロード電源なので高効率化を推進する」、天然ガスは「地球温暖化対策の観点から利用拡大を促進する」と、原発も石炭も含め、すべて推進しているのが特徴です。
2030年に石炭火力は26％維持することとしていますが、気候危機に対応するには遅くとも2030年に全廃する必要があります。また、天然ガスであっても過渡的であるべきです。一方で、再エネを大幅に増やす必要がありますが、2030年の電源構成に占める割合は22～24％と低く、実際は2030年を待たずに容易に実現できる数値だともいわれています。また2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の事故処理費用は、年を経てかさむ一方であるにもかかわらず、いまだに原発を「安い電源」として維持するなど、現実の問題に対応しているとはいえません。
2050年カーボンゼロ宣言
2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉首相は、2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを達成することは、1.5度目標を達成する上で不可欠です。しかし、2050年ネットゼロ目標を設定するだけでは、1.5度目標を実現することはできません。政府の本気度が問われます。
2020年12月に発表された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、カーボンニュートラルに向けた対策として、原子力、水素・アンモニア混焼の火力発電、CCUS（炭素回収利用貯留）などといった、科学技術偏重型の不確実なイノベーション頼みで、2030年の削減目標の深堀にも言及されていません。
今必要なのは、原発・石炭など大規模集中型電源から、持続可能な地域分散型の再生可能エネルギーへと早急に切り替えることです。
政府に求める内容
キャンペーンでは次の点を政府に求める署名活動を展開しています。
- 気候・エネルギー政策の見直しは、若い世代を参加させ民主的で透明なプロセスで行うこと。
- 2030年までの温室効果ガス排出削減目標は、2010年比で少なくとも50％以上削減とすること。
- 2030年の電源構成は、省エネを第一に石炭火力と原発はゼロ、再エネ50%以上とすること。
- 原子力の利用をやめ、新増設や新型炉の開発は中止すること。
- 不確実で環境・社会影響が懸念される二酸化炭素回収・貯留などには頼らないこと。
市民参加がカギ
キャンペーン発足から1ヵ月が過ぎ、2021年1月26日現在で、賛同団体は134団体となりました。署名もすでに2万筆以上集まっており、3月半ばまで続けます。
このキャンペーンは署名活動に始まり、賛同している各団体がそれぞれさまざまな企画を実行して、幅広く市民の声を届けるムーブメントを展開することを目指しています。エネルギー基本計画の見直しに向けて市民の声が届くよう、ぜひ仲間になってください（WEBサイトはこちら）。
キャンペーン「あと４年、未来を守れるのは今」
