特集/セミナー報告 Refill JapanオンラインカフェVol.2 脱プラ、脱使い捨ての行方(1) ~地球が求める方向性、コロナ禍でベクトルは変わるのか?~ライフサイクル思考で見る使い捨てプラスチック問題

2020年09月15日グローバルネット2020年9月号

東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻
中谷 隼(なかたに じゅん)

 ここ数年、多くの国でレジ袋の規制や有料化、使い捨てプラスチックの使用規制が法制化されるなど、使い捨てから持続可能な資源利用を進める方向に転換しつつありました。
 しかし、新型コロナウイルスのパンデミックにより、飲食店でのテイクアウト販売や食品の個別包装など、さまざまな場面で使い捨て用品の利用が急増し、脱使い捨ての社会とは逆行する状況にあります。
 本特集では、6 月24 日に開催されたオンラインセミナー「Refill Japan オンラインカフェ Vol.2『脱プラ、脱使い捨ての行方(1) ~地球が求める方向性、コロナ禍でベクトルは変わるのか?』」(主催:水Do! ネットワーク)における3 人の登壇者の発表と議論の内容を紹介します(2020年6月24日、オンラインにて)。

 

 

脱プラスチックの動きが加速しています。ペットボトルをアルミ缶に切り替える動きがありますが、アルミ缶はリサイクル率9割超、ペットボトルも80%を超えているのでそれほど差がない気もします。

また、ストローを使わなくても飲めるストローレスのふたから紙のストローに移行したり、ストローレスのふたに替える店がありますが、重量を測定してみると、ストローレスのふたは、従来のふた+ストロー(いずれもプラスチック製)よりも重く、プラスチックの使用量は増えてしまっていました。このように少し疑問符が付くような取り組みも多いのです。

日本と欧州のプラスチック(資源循環)戦略

欧州では2015年12月にCircular Economyというアクションプランが出た時に、プラスチックが食品廃棄物、バイオマス・バイオ製品などとともに優先分野とされ、2018年1月に「循環経済における欧州プラスチック戦略」が公表されました。この欧州の戦略を受けて日本でも2019年5月31日にプラスチック資源循環戦略が公表されました。

日本と欧州の二つの戦略から、具体的な目標として掲げられているものを対比してみると、日本と欧州で何に重点が置かれているかがわかります。例えば日本はワンウェイプラスチック25%削減と具体的な目標を立てていますが、欧州の戦略では数値的な目標は書かれてはいません。代替素材に関するスタンスについても、欧州の戦略では「持続可能と明らかな証拠があるものに限って使う」と抑制的な書き方をしていますが、日本は「バイオマスプラスチックを200万t導入」とかなり具体的な数字を挙げています。日本全体で使われているプラスチックが1,000万tということを考えると、これはかなり野心的な目標、個人的には勇み足ではないかと思っています。

有料化対象外のプラスチック製買い物袋

2020年7月1日にレジ袋の有料化が開始されましたが、①バイオマスプラスチックの配合率が一定以上(25%以上)②厚さが50μm以上の買い物袋 ③海洋生分解性の買い物袋は有料化の対象外になっています。

②について、分厚い買い物袋だからポイ捨てしないで再利用するかというのは疑問で、むしろ有料化の対象外になる分厚い買い物袋の方を増やし、環境負荷を増やす方向に誘導するのではないかと感じています。また③については、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)の再生を目的とするプラスチック製容器包装の材料リサイクルに海洋生分解性(PHBH)が混入すると、選別プロセスの負荷や回収率の観点からリサイクルの阻害要因になるのではないかと疑問を持っています。「脱プラ」が誤った方向に向かってしまうのではないかと思っています。

また、2000年に公布された循環型社会形成推進基本法では、循環資源の循環的な利用・処分について、①発生抑制(リデュース)②再使用(リユース)③再生利用(リサイクル)④熱回収 ⑤適正処分という優先順位が定められていますが、「環境負荷の低減にとって有効であると認められるときは、これによらないことが考慮されなければならない」とあります。優先順位は基本としつつも、環境負荷を増やすことがないよう科学的に評価する必要があり、私が専門としているライフサイクルアセスメント(LCA)に期待されているところです。

使い捨てプラスチックのLCA

LCAとは、どちらが良いのか数字を用いて結論を出そうとするものです。ISOで定義されており、ISO14040シリーズとして手順が規格化されています。今日はライフサイクルインベントリ分析(LCI)という、対象となる製品やサービスに投入される資源やエネルギー(インプット)と生産や排出される製品・排出物(アウトプット)のデータを収集し、資源をどれだけ使ったか、環境負荷をどれだけ出したかを分析した評価事例を三つ紹介します。

まず、飲料容器の評価事例です。2001年に容器間比較研究会がいろいろな容器の環境負荷を比べました。ペットボトル、ワンウェイ瓶、アルミ缶、スチール缶といった使い捨て容器は、リサイクルしてもほとんど差はありません。素材を替えても環境負荷はゼロにならず、どの素材を使ってもそれなりに環境負荷は出ることを認識した上で素材を選択しなければいけないことがわかります。

リターナブル瓶は何回も使うと、生産段階の負荷が減っていきます。当然、洗浄や輸送など環境負荷が増える要素はあるのですが、使用回数を増やせば、一回で使い捨てるワンウェイより減るので、繰り返し利用することが環境負荷の削減につながります。

また、ペットボトル入りの水を飲む場合と水道水を飲む場合の環境負荷を比較した事例では、ペットボトルの場合、環境負荷はリサイクルすることで減りますが、ペットボトルの生産や流通の負荷の一部しか取り返すことはできません。一方水道の場合は環境負荷は決して大きくなく、マイボトルなど何回も使い回すことを前提にすると小さくなります。消費者自身の行動によって環境負荷が変わるのです。

さらにマイバッグとレジ袋の評価事例では、マイバッグは何回も使い回してその分レジ袋を使う枚数を減らすことで初めて環境に良いということがわかります。ポリエステル製のマイバッグとレジ袋一枚当たりの環境負荷(CO2排出量)を比較すると、マイバッグの方が約50倍になり、マイバッグ一枚を50回使わないとかえって環境負荷を増やしてしまうことになります。製品の良し悪しを決めるのは消費者自身の行動なのです。

目標を共有し、脱使い捨て

コロナ禍で、使い捨ての方に流れているように思いますが、脱使い捨てが便利だという事例があると変わる可能性があります。シェアリングエコノミーはオンラインのネットワークが基本になっているシステムなので、コロナの影響で、ネット環境のプラットフォームを抵抗なく使える人が増えている可能性があります。しかしその反面、他の人が使ったものを使いたくないという衛生面の懸念を持つ方もいるかと思います。シェアリングは便利に使えると思う人が増えることを期待します。

多くの人が目標を共有できることが重要ではないかと感じます。同じ手段を使っていても、みんなの目標がバラバラだと同じ方向には進めません。目標の共有ができると自然と脱使い捨ての方向に流れるのだと思います。

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