特集／環境負荷の少ない飲料容器とは？「脱ペットボトル」の向かうべき方向性

2020年03月16日グローバルネット2020年3月号

水Do!ネットワーク事務局長　

瀬口　亮子（せぐち　りょうこ）

海のプラスチックごみ汚染が深刻化し、使い捨てプラスチックに対する議論が高まっています。2019年3月のグリーン購入法の基本方針が改定され、省庁の会議運営でペットボトルなどの使い捨てプラスチック製容器を使用しないことが明記されました。自動販売機で販売する飲料をペットボトルから缶に切り替える企業も出てきており、「脱プラスチック飲料容器」の動きは官民で広がっています。しかし一方で、プラスチック代替素材の使用は環境破壊につながるかもしれないと警鐘を鳴らす報告もあります。本特集では、ライフサイクル全体で飲料容器の環境負荷を減らす最善の方法について考えます。

「脱ペットボトル」の向かうべき方向性

世界的な「脱プラ」ブームの到来で、ようやく日本でも「ペットボトルは減らすべきアイテムである」との認識が広まってきています。しかし、中には環境負荷の低減につながらない対策も見られます。ペットボトル等の使い捨て容器入り飲料の利用削減に2010年から取り組んできた水Do!（スイドゥ）キャンペーンのこれまでの活動や国内外の動向から、環境負荷を低減させる方向性と対策を考えます。

削減すべきは「使い捨て容器入り飲料の大量消費」

日本では、ペットボトルの分別収集が定着し、リサイクル率は約９割にも達しています。これは世界でもトップレベルで誇るべきことではありますが、それ故に、「ペットボトルはリサイクルすれば問題ない」と錯覚されてきました。そこで、2010年3月、東京大学の中谷隼氏らの協力により、ペットボトル入り飲料水と水道水をそれぞれ外出先で飲む四つのシナリオで、製造、輸送、販売、リサイクルまたは廃棄に至る商品の一生（ライフサイクル）での二酸化炭素（CO₂）排出量を比較したデータ（下図）を発表したのが、水Do!キャンペーンの始まりでした。

最近、飲料自販機のペットボトルを缶に代えて、エコアピールをする自治体や企業が見られますが、それでは環境負荷の低減にはならないことが、このグラフから読み取れます。容器の素材を代えても、輸送や冷蔵にかかるエネルギーはほぼ同じだからです。それよりも、飲料自販機自体を減らすことが最も効果的です。私たちが減らすべきは「ペットボトル」という容器ではなく、「使い捨て容器に入った飲み物を大量に消費するライフスタイル」なのです。

省庁等の会議飲料は変わったか？

水Do!キャンペーンの活動の柱の一つは、省庁や自治体等の公共セクターの飲料の調達の在り方を変えることです。省庁や自治体が会議等で利用する飲料は、日本全体の飲料消費量に占める割合は小さくても、消費者や事業者の消費行動に与える影響力は大変大きなものです。とくに、テレビのニュースに映る国の審議会等で、ペットボトルのお茶がずらりと並ぶ光景は、日本の飲料消費スタイルを象徴しているといえるでしょう。

そこで、水Do!ネットワークは、2017年度に、誰もが参加できるモニタリングプロジェクト「会議飲料ウォッチャー」を実施しました。省庁や自治体の審議会やシンポジウム等のイベントで提供される飲料・容器を確認して、水Do!のWEBサイト上のフォームで報告してもらう仕組みです。審議会に参加した委員の方々からも写真とともに報告が寄せられ、9月から翌年3月までの約半年間で31件の会議・イベントモニタリング結果が得られました。水Do!ネットワークでその内容を整理したところ、省庁・自治体主催の会議の半数以上が「各自にペットボトルを配布」であり、さらにその半数が、紙コップ、プラスチックカップ等を添えて、二重に使い捨て容器を使用していました。中でもエネルギーやエシカル消費を議論する会議で、このような二重の使い捨てが行われてきたことは驚きでした。一方、委員の提案により、ペットボトルの個別配布からリユース容器に改善された事例もあり、声を上げることの大切さも確認できました（※調査の実施方法や結果の詳細は、水Do! のWEB サイトで公開）。

そして、2019年2月8日、大手メディアが一斉に報じたのが「国の全機関で脱使い捨てプラ」「会議でのペットボトル配布も廃止」というニュースです。グリーン購入法に基づき、省庁や独立行政法人が調達の指針とする基本方針の改訂が閣議決定されたことによるもので、庁舎内の食堂のワンウェイプラスチックの不使用等、ほぼ同時期に策定された「プラスチック資源循環戦略」の方針を反映したものといえます。会議飲料については、「会議運営」の「判断の基準」として、「飲料を提供する場合は、次の条件を満たすこと。ア．ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しないこと。イ．繰り返し利用可能な容器等を使用すること又は容器包装の返却・回収が行われること。」という1項が加えられました。

では、2019年4月以降、国の会議で、ペットボトル飲料は使用されなくなったでしょうか？　カートン缶のお茶等を使用している会議もありますが、テレビのニュースに映る省庁の会議では、相変わらず、ペットボトル入りの水やお茶が利用されている様子が見られます。なぜでしょう？　まず、グリーン購入法は、国や独立行政法人に対して、「環境物品等を選択するように努めなければならない」（第3条）としており、あくまでも努力義務であることが挙げられます。各省庁は、毎年度、グリーン調達の実績の取りまとめを公表することになっていますが、過去の各省庁の実績取りまとめで会議の件数を見ると、必ずしも開催したすべての会議を網羅していないこともわかります。それでも、2019年度の各省庁の実績公表の際には、大いに注目したいものです。それとともに、公表される数値からはわからない実際の使用容器の種類やリユースへのシフト状況は、引き続きモニタリングしていくことも重要と考えています。

環境負荷を低減する水の域産域消のまちづくりへ

2019年5月に水Do!ネットワークが事務局となって立ち上げた、給水スポットを全国に広げるプラットフォーム「Refill Japan」では、登録できる給水スポットの条件として、「誰もが無料で利用できること」と「水道水であること」の二つの原則があります。宅配水は、輸送のマイレージが大きい上、容器もワンウェイの場合があるため、登録の対象としていません。

Refill Japanの活動の主役は、各地の市民団体や自治体等、その地域で暮らす人びとです。現在（2020年2月）、東京をはじめ全国9地域で、既存の給水インフラの確認とマップへの登録、カフェ等への無料給水協力の依頼、イベント会場等への仮設給水ステーションの導入、地元自治体等への常設給水インフラ設置の働き掛けなどの活動を展開しています。

2020年1月25、26日の両日、その9地域から代表が集まる初めての「リフィルサミット」が香川県高松市で開催され、各地の活動の経験を共有するとともに、給水スポットを全国に広げていくための戦略を議論し、自らの行動と日本社会に向けた提言「Refillサミット2020高松宣言」を発表しました。この中で、自治体や国の飲料自販機削減や会議飲料の見直し等の率先行動を期待するとともに、とくに国に対しては、消費者がライフサイクル全体の環境負荷を考慮した飲料利用の選択ができるような情報を提供することを求めています（サミット報告と宣言全文はこちらから御覧ください）。

一方、米国サンフランシスコ市は、2014年に公共エリアにおけるペットボトル飲料水の販売を禁止しましたが、2017年にはその対象を紙パックや缶等も含め「すべての使い捨て容器入り飲料水」に拡大しています。ライフサイクルの環境負荷を考慮すればペットボトルだけに限定する意味はなく、市が誇る良質な水道水を最良の選択肢として飲用を推進する政策です。

全国どこでも良質な水道水が提供されている日本においても、進むべき方向性は同じだと思います。