財団だより木材調達にあたっての合法性確認の実態把握アンケートの結果まとめを公表
NGO共同声明を発表：東京五輪「SDGs：2020年森林破壊ゼロ」達成に黄色信号

木材調達にあたっての合法性確認の実態把握アンケートの結果まとめを公表

「フェアウッド・パートナーズ」を展開している当フォーラムと国際環境NGO FoE Japanでは、「クリーンウッド法に基づく木材調達にあたっての合法性確認の実態把握アンケート」を実施し、12月5日にその結果まとめを公表しました。

クリーンウッド法は、違法伐採木材の取引を取り締まるのではなく、木材関連事業者に対して取り扱う木材製品等の原材料が合法に伐採されたことを確認する措置を促すことで、合法伐採木材の流通を増やそうというものです。したがって、事業者による合法性確認、いわゆる「デューデリジェンス」の質をどのように維持するかが、効果的な法の運用のカギとなります。

今回公表したまとめでは、アンケート結果から明らかになった点とともに今後のクリーンウッド法の運用等について提言を行っています。

NGO共同声明を発表：　東京五輪「SDGs：2020年森林破壊ゼロ」達成に黄色信号

当フォーラムを含む国内外のNGO11団体は、東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場のオープニングイベントの開催を受けて、12月20日に共同声明を発表しました。

声明では、国立競技場をはじめとする東京2020大会の施設建設によるインドネシアとマレーシアの熱帯林破壊が国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）の「2020年までに森林破壊ゼロ」目標の達成を困難にしていると問題提起しています。また、東京大会当局とスポンサー企業に対して、木材調達における残念なレガシーについて説明責任を果たす必要があり、オリンピックのために熱帯林が、これ以上犠牲にならないことを確実にすべきだと訴えています。そのためのステップとして、大会自体の持続可能性に関する方針に対する違反と、その結果生じた負の影響を公に認め、苦情処理メカニズムを通じて改善措置の実行に協力する必要があるとしています。

いずれも詳細は、当フォーラムのWEBサイトをご覧ください。