特集／IPCCシンポジウム2019「くらしの中の気候変動」発表2：気候変動とMS & AD グループのサステナビリティ取組みについて

MS & AD インシュアランスグループホールディングス
総合企画部 サステナビリティ推進室
浦嶋　裕子（うらしま　ひろこ）さん

MS&ADインシュアランスグループは、損害保険、生命保険を中心とした保険会社グループです。2018年度から新しく「Vision 2021」という、サステナビリティに強く焦点を当てた中期経営計画が作られました。持続可能で、強靭な社会でなければ、そもそも保険に入るということがなかなか成立しない世の中になると考えています。われわれとしては、気候変動をはじめとする社会を取り巻く多様なリスクに対して保険というサービスを提供することによって、健やかで安心・安全な暮らし、活発な事業活動を支え、レジリエントでサステナブルな社会をつくる側にならないと、自身の業態も持続可能ではないという認識から、積極的に社会の課題を解決し、社会との共通価値を創造しようと取り組んでおり、中でもとくに気候変動の緩和と適応については注力しています。

リスクをいち早くお客様に伝え、リスクの発現を防ぎ、影響を小さくする、そして最終的には経済的な負担をできるだけ小さくする、この三つのサイクルをきちんと回すことが今後は重要で、気候変動についてもこのような観点から取り組みを進めています。

世界全体で、気候関連の大災害は1970年代から大きく増えており、　日本国内での風水災等による保険金の支払いも増加傾向にあります（表）。

水災補償については、加入していないと洪水の被害に遭ってもその分の保険金は支払われません。そのため、私たちは最近、「水災・地震への備え提案運動」を積極的に進め、お客様の万が一のリスクをきちんとお伝えしています。

また、企業活動については、異常気象によりダイレクトに影響を受けます。そこで一定の気象条件に伴い保険が支払われる商品（天候デリバティブ）も提供しています。

さらに、大規模災害の被害規模をいち早く把握をできるようリアルタイム被害予測WEBサイトを開設し、2019年6月から無償で一般公開しています。

そして東京大学、芝浦工業大学とともに「気候変動による洪水リスクの大規模評価」を目的にプロジェクトを立ち上げ、その成果も無償で公開しています。

気象災害が甚大化すると、ビジネスにおいて、例えば工場が損失を受ける等のリスクがあり、そのビジネスリスクを投資家に向けて積極的に開示していかなければいけないと、2016年に金融安定理事会（FSB）により気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が設置され、ガイドラインが示されています。一方、脱炭素化や省エネに関する需要の拡大はビジネスチャンスにもなる可能性があり、気候変動はビジネスに深く影響するといえまです。

その他にも新しい取り組みとして、できるだけ災害に遭わないような社会の実現を目指し、人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）の評価と社会実装の研究にも参画しています。