特集／シンポジウム報告「気候変動影響研究と対策の最前線」世界の温室効果ガス、どこまで減らせばよいのか？

国立環境研究所 副センター長
肱岡 靖明（ひじおか やすあき）さん

われわれは、温暖化の被害をどの程度総計でき、そのためにどのくらい温室効果ガスを削減しなければならないか、統合的な手法を用いた研究を進めています。温室効果ガスをどんどん排出していくとその累積によって気温が上昇することはわかってきました。そこでわれわれは、農業や健康、洪水、海面上昇などの影響を金銭換算することで、いったいどの程度の経済的な影響が出るのか、研究を進めてきました。

地域によって異なる気候変動による経済影響

経済モデルを使い、地域によって受ける影響の大きさも違えばその内訳も異なる、特にアフリカやアジアなどの地域では受ける影響が大きい、ということがわかってきました。世界全体を見ながら、地域別、そして影響の分野別の被害を経済価値に換算したということが、われわれの大きな研究成果となります。

そして、経済的影響として同一尺度上で定量化することにより、影響をより強く受ける地域・分野の特定に活用が可能となります。ただし、生態系や人の生命価値等、なかなかお金に換算しづらいものもまだあり、このプロジェクトの成果で世界全体の被害のすべてを経済価値に換算できたわけではありません。

社会経済状況が改善するほど気候変動に対する脆弱性は低くなる

さらに、将来どのような社会になるかによって被害の受け方が大きく違うことも明らかになってきました。シナリオ分析によってどのような影響受け、どれぐらい削減できるのか、研究しています。人口や経済の発展の仕方、GDPなども違うため、どのような社会になればどのようなコストが必要かということが想定できるようになっています。

しかし、社会経済状況によっては気温上昇を2℃に抑えることを想定したシナリオでも影響が生じるということもわかりました。早急な温室効果ガスの排出削減による2℃目標の達成はもちろん、より包括的な社会変革についても検討すべきなのです。

一方、アジアやアフリカ、中南米などの途上国においては影響が非常に大きく、気候変動に対して脆弱であるということも明らかになりました。社会経済状況（1人あたりGDP）が改善するほど、気候変動に対する脆弱性は低くなるということです。

求められる包括的な社会変革

温室効果ガスの削減コストは、技術革新が進み、人びとの環境意識が高い社会が達成できれば少なく済みます。われわれは1.5℃あるいは2℃の気温上昇を目標にしようとしていますが、社会全体をより良いものに変えることにより、温室効果ガスの削減にもうまく対応していくことが重要だということが研究からわかってきました。

これからわれわれがどういう社会を選ぶかによって、被害の程度が変わってきます。「このような社会を実現したい」と言っても、その通りの社会を政策等で望みどおりにコントロールすることは難しいかもしれませんが、私たち一人ひとりの行動や選択が積み重なって社会というものができているのも事実です。残された時間は決して多くはありませんが、今ならまだ結果を「選ぶ」余地があるのです。