特集／魚食大国日本に求められる水産資源管理とは？データで見る日本の水産業の課題

特集／魚食大国日本に求められる水産資源管理とは？

日本は魚食大国です。しかし、近年ではマグロやウナギなどの身近な食材が絶滅危惧種に指定されるなど、漁業資源の減少は深刻ですが、その危機的状況は消費者にはなかなか伝わっていません、本誌では9月号から、水産資源を持続可能に利用し、魚食文化を未来の世代に残すための水産資源管理について連載を始めます。それに先駆け、日本の水産業の現状と課題について、最新のデータや現場の声をご紹介します。

東京海洋大学 産学・地域連携推進機構
勝川　俊雄（かつかわ　としお）

日本の漁業は、何十年も衰退が続いている。漁業の生産性は低く、燃油代すら公的資金に依存せざるを得ない状況だ。一般企業ならとっくに倒産しているような経営状況が続いた結果、新規就業者が途絶え、漁村の高齢化・限界集落化が進んでいる。このままでは、多くの漁村が消滅するだろう。

他国も日本と同じように漁業が衰退しているなら諦めもつくのだが、現実はそうではない。日本の漁業生産は1990年代から激減し、現在はピーク時の3分の1まで減少している一方で、世界は1950年から5倍に増えてその水準が維持されている（図1）。

図１　日本と世界の漁獲量
（出典：FAO FISHSTAT)

世界銀行が2014年に発表した報告書「2030年までの漁業資源：漁業と養殖業の見通し」で、2010年から2030年までの漁業生産の変化を予測したところ、世界中の主な国と地域が軒並み漁業生産を伸ばす中で、唯一日本だけがマイナス成長であった。

枯渇する日本の水産資源

日本の水産資源はどのような状態にあるのだろうか。国立研究開発法人の水産研究・教育機構が、水産資源の評価をしている。2015年度は、52魚種84系群の評価が行われ、その半数が資源量が少ない「低位」という結果であった（図2）。

図２　水産資源評価
（出典：水産庁2015年10月30日プレスリリース）

低位資源の中には、現在も資源が減少しているものが多く、乱獲に歯止めが掛かっていないことがわかる。また、この評価は詳細なデータが得られる過去20年程度の状態しか考慮していない点にも注意が必要である。数少ない「高位」資源についても、過去20年程度の変動の幅の中で資源が多いだけで、健全な状態よりも著しく減少している可能性が高い。

例えば、2011年の原発事故以降、福島県では漁業がほぼ停止された結果、ヒラメをはじめとする多くの資源が急激に増えた。これらの資源は、強い漁獲圧によって、長年にわたり低い水準に抑えつけられていたのだ。震災前からヒラメ資源は「高位」とされていたが、本来の資源水準と比較すると低い水準にあったのである。

水産資源の持続性を無視する水産基本計画

日本政府は、水産政策のグランドデザインとして、水産基本計画を2007年に公表した。その後は5年に1回、見直しを行っている。

水産基本計画は、漁業生産量を増加させることで、自給率を改善することを目的としている。最初の基本計画では、図3の点線のように漁業生産を増加させていく予定だったが、実際の漁業生産は減少した（実線）。2012年の見直しでは、漁獲量が減ったところを基準にして、再び生産量を増加させる計画を立てた。その後も漁業生産は減り続けて、5年後に下方修正された漁獲量を基点に新たな回復目標が設定された。

図３　漁獲生産量の増加目標
（出典：水産庁　水産基本計画）

2回の見直しでは、生産量の低下にあわせて、目標を下方修正しただけ。政策の内容はこれまでの焼き直しなのだから、漁獲量の回復は期待できない。そもそも、日本の水産資源は総じて低水準なのだから、いきなり漁獲量を増やそうという計画には無理がある。いったん漁獲量を下げて、資源を回復させ、資源が回復したら、それに応じて、漁獲量を増やしていくべきである。過剰な漁獲圧で水産資源が低下しているときに、いきなり漁獲量を増やしたら、その結果は乱獲でしかない。国のグランドデザインがこのレベルというのは残念な話である。

世界と日本の違いは、漁獲規制

世界の漁業国の多くは、200海里の排他的経済水域の導入をきっかけに、「場当たり的に捕れるだけ捕る収奪的な漁業」から、「ちゃんと残して高く売る計画的な漁業」へと転換した。

次世代を産むのに十分な親魚を捕り残すために、主要魚種には漁獲枠が設定されている。米国は520魚種、ニュージーランドは94魚種に漁獲枠を設定。漁獲対象魚種が少ないノルウェーは17魚種に漁獲枠を設定し、水揚げのほぼすべてをカバーしている。

これらの国では、漁獲枠をあらかじめ個々の漁業者に配分する個別漁獲枠方式を採用している。漁業者は自分が漁獲できる上限があらかじめ決められているので、早く捕るよりも、むしろ単価が高い魚を狙って捕るようになる。ライバルの動向を気にせずに、魚の質が最も高くなるタイミングで魚を捕るようになる。各国の漁業政策を比較してみると、先進漁業国のほぼすべてが個別漁獲枠方式に移行していることがわかる（図4）。

日本政府が漁獲枠を設定しているのはたったの7魚種。しかも、過剰な漁獲枠が設定されているため、漁業者ががんばって捕っても、毎年のように3～4割の漁獲枠が未消化のまま残される（図5）。日本の漁獲枠は、実質的には漁獲規制として機能していないのだ。

図５　2015年の漁獲枠の消化率
（出典：漁業情報サービスセンター）

日本の漁業を復活させるには資源の回復が不可欠である。まずは、水産資源の持続性を考慮して、適切な漁獲枠を設定すること。その上で、個別漁獲枠方式に切り替えていくべきである。