特集／シンポジウム 気候変動問題の最前線 in 東京 動き出した世界とこれからの日本基調講演① 気候変動下の海洋、パリCOP21、そしてIPCCの活動の将来
2016年04月15日グローバルネット2016年4月号
特集／シンポジウム
気候変動問題の最前線 in 東京 動き出した世界とこれからの日本今後気候変動による影響リスクは高まると予測されており、政府は昨年11月に「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定しました。また、12月には第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、2020年以降の国際枠組みであるパリ協定が採択されるなど、国内外の情勢が大きく動き出しています。 気候変動問題の最新の動向を紹介するシンポジウムが東京で3月9日に開催されました（主催：環境省）。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の活動に直接携わっている研究者からの講演、そして気象予報士や高校生も交え気候変動問題の普及について話し合ったパネルディスカッションの内容を紹介します。
アルフレッド・ウェグナー研究所 総合生態生理学センター長、IPCC WG2共同議長
ハンス＝オットー・ポートナーさん
IPCCの第5次評価報告書（AR5）では、気候変動リスクについて、図①のような概念を示しています。
図１ IPCC第２作業部会（WG2) AR5の中核となる概念の図解 気候に関連した影響のリスクは、人間及び自然システムの脆弱性や曝露と気候に 関連するハザード（災害外力）（危険な事象や傾向など）との相互作用の結果もたらされる。気候システム（左）及び適応と緩和を含む社会経済プロセス （右）双方における変化が、ハザード、曝露及び脆弱性の根本原因である。（出典：AR5 WG2 SPM）
リスクは気候変動に関連した自然災害と人類や自然系の脆弱性や曝露の結果であり、それが気候システムや社会経済プロセスに影響を及ぼし、さらにそれが温室効果ガスの排出や土地利用の変化に影響を及ぼします。地球の気候の状態を規定し、将来的に極めて重要です。
一方、気候変動はチャンスでもあります。気候変動の影響の程度は、われわれ人間個人としての行動の動機付けと、どれだけ真剣に気候変動対策に取り組もうとしているかに掛かっているのです。
今、2℃の気温上昇でなく1.5℃を目指す「1.5℃目標」が注目されています。1.5℃の場合の影響の程度について、AR5では全面的に網羅されず、比較できませんでした。
しかし、2013～15年に国連の「専門家との組織化された対話」の中で、1.5℃と2℃の目標をある程度比較し、その中で影響の主要リスクと回避される影響を特定しました。そのうち海洋に関する項目について見てみましょう。
すでに0.8℃の気温上昇
世界の平均気温が産業革命前に比べ、すでに0.8℃上昇している現在、気候変動によって、世界中の海洋生物種の生息地が移動しています（図②）。
図2 気候変動による世界中の海洋生物種の生息地の移動（1990~2010年）（出典：AR5 WG2 SPM）
あらゆる種が移動しており、10年間ですでに約400㎞も移動した種もあります。
また、重要な生態系が変化しています。脆弱な生態系であるサンゴ礁は複合的な圧力にさらされています。オーストラリアのグレートバリアリーフでは1980年代以降、生きたサンゴの被覆度が50%減少しました。白化はほんの一部で、オニヒトデによる捕食やサイクロンなどの極端な気象などさまざまな要因により被害は拡大し、生態系が悪化しています。
また、氷雪の被覆面積の減少や感染症の増加などにより、極地や山岳のコミュニティなどの先住民の生計が悪化しています。
さらに、作物収量の増加率もすでに減少しています。作物収量の減少リスクは、気温の上昇と並行して増加します。気温が1.5℃以上上昇すると、2050年以降は熱波や干ばつなどにより食料不足のリスクは増大すると分析されています。
2℃の気温上昇による影響
気温が2℃上昇すると、海洋ではサンゴ礁の劣化だけでなく、漁獲量が減少します。とくに途上国での被害は大きく、動物性タンパク質を100%魚に頼って生活しているような現地の人びとの健康や生計は大きな影響を受けます。
また、海水の酸素が減少し、貧酸素化と温暖化が組み合わさった結果、海洋の魚類や無脊椎動物の生息地も減少すると予測されます。
さらに、乱獲により捕食魚の個体数はすでに70%も減少しており、複合的な人為的圧力により、漁業資源への影響は今後ますます深刻化することが予測されます。
また、AR5では北極圏の夏季の海氷システムもリスクにさらされる生態系として特定しました。気温上昇1.5℃と2℃を比較すると、1.5℃の場合、海氷は夏季でも少しは残るのですが、2℃以上上昇すると夏季の北極海の海氷被覆は消失するかもしれません。そうなると、極地での生物の生息地は消滅してしまう恐れがあります。
気温が2℃上昇すると、影響はますます増大し、人間の社会システムにおいてもリスクの分布は不均一になります。作物収量の減少や水不足、格差の拡大などによる影響は深刻です。
また、一時的だった貧困は慢性的な貧困へと移行し、社会的周縁化と食料不足が拡大します。さらに高齢者、子供、社会から取り残された人びと、農業従事者や建設労働者などは不均衡に熱ストレスのリスクにさらされ、居住不可能になる地域も出てくるでしょう。
日本の漁業にも影響を与える可能性のある海洋酸性化
貧酸素化に加えてもう一つ、海洋の酸性化も不安な現象です。二酸化炭素（CO2）が大気中に蓄積することによって水素イオン濃度指数（pH）が低下し、海水の酸性度が上昇します。
海洋の酸性化による影響は地域によって異なります。とくに北極圏では強く酸性化の現象が見られます。生態系への影響は大きく、各地のサンゴ礁も影響を受けます。また、海洋の酸性化は甲殻類などの成長に悪影響を与えるため、沿岸でエビやカニなど甲殻類を多く捕っている日本の漁業も大きな影響を受けるでしょう。
CO2濃度の上昇による影響は、軟体動物やサンゴ、甲殻類など動物の種類によって異なります。影響が現れる速さも違います。しかし、魚類については早いうちに酸性化の影響を受けるという報告はありますが、一貫した影響についてはまだわからないため、さらに研究が必要です。
1.5～2℃の間にある限界値
海洋の温度上昇や酸性化の影響は、気温の上昇によって悪化することがわかっています。そのリスクを評価し、海洋酸性化のみの場合と、海洋酸性化と気温上昇が組み合わさった場合を比較しました。
それによると、1.5～2℃までの気温上昇では、リスクは中程度から高リスクへと高まります。1.5～2℃までの間には何らかの限界値があることがわかります。
また、気温上昇の速度の影響による陸域および淡水の生物種のリスクを比較すると、生物種は気温上昇の速度がある基準以下でないと追従できないことがわかります（図③）。温暖化の速度がさらに速まると、ほとんどの肉食哺乳類や偶蹄類は適応できなくなり、陸域でも淡水でも生態系全体に影響が出ます。気温上昇2℃という気候変動の速度は速すぎて、とくに平地では生物は適応できないということがわかります。この図からもやはり1.5～2℃の間が限界値であることがわかります。
また、1.5℃の上昇であれば、北極圏の海氷は夏季でも一部は残りますが、高いリスクのシナリオになると消失し、それに伴い生態系も喪失してしまいます。
海面上昇は1.5℃の場合1m以内に抑えられる可能性があります。しかし2℃では上昇値は増加します。海面上昇と海氷システムはとても重要であり、今後はもっと重要視していかなければならない指標であると考えられます。
気候変動による影響
産業革命前に比べ、現在までに気温は0.8℃上昇しており、観測された影響として、生物種の移動（海洋、淡水、陸域）、作物収量の増加に対する制約、干ばつや熱による森林の立枯れなどがあり、一部の固有性の高いシステムは中程度のリスクにさらされています。
気温が1.5℃上昇した場合、影響は悪化します。しかしそれを良い形で回避できる影響もあります。気候変動の速度はほとんどの陸域および淡水の生物種が追従できる程度の速さでしょう。サンゴ礁の50%以下は無傷のまま残り、海面水位の上昇は1m以下にとどまる可能性があります。そして一部の北極圏の夏季の海氷が残る可能性もあり、海洋酸性化の影響も中程度で済むでしょう。食料生産を増やす能力はさらに低下することが予測されますが、適応の余地もあります。しかし、一部の固有性の高いシステムは高いリスクにさらされ、半分以上のサンゴ礁が喪失する可能性もあります。そして海洋の酸性化と海水温度上昇により、リスクはさらに顕著になると予測されます。
一方、気温上昇が2℃の場合、気候変動の速度が速すぎて、一部の種は十分な対応ができず影響はさらに悪化します。長期的な海面上昇は1mを超え、北極圏の夏季の海氷は喪失する可能性があります。そして一部の固有性の高いシステムを持つ種は、非常に高いリスクにさらされる可能性があります。海洋の酸性化と海水温度上昇によりリスクはさらに高まり、作物生産は高いリスクにさらされるでしょう。
これらのリスクレベルは非常に高く、現状維持のシナリオであればさらに悪化します。ですから人間は適応策を進めなければならないのです。
すでに進められている海洋システムの適応策
米国の西海岸では、海面上昇と海水の酸性化から養殖カキを守るため、酸性水の流入防止措置をとっています。また、海洋保護区の設置によって生物の居住性を高め、漁業資源のレジリエンスを強化しています。また、海面上昇のリスクにさらされている島嶼国では、マングローブ林の再生によって沿岸を防御しています。
しかし、気候変動がすでに進行している今、これらの措置は時間稼ぎにしかならず、野心的な緩和策と組み合わせなければ長期的な解決にはなりません。適応能力の効果をさらに上げるには中程度の気候変動、つまり1.5℃以下の気温上昇に抑えなければなりません。
