特集／シンポジウム報告「気候変動影響研究と対策の最前線」気候変動対策と自然保護は両立するか？

横浜国立大学 教授
松田 裕之（まつだ　ひろゆき）さん

気候変動対策も生態系に影響

生態学者がよく議論するのは自然が損なわれることで、損なわれること自体が悪いことだと言います。しかし、気候変動の話題では、健康を損なうことや自然災害の増加など、いろいろな悪影響があるので、いろいろなことをまとめて議論することが重要です。そういう意味では、結局最終的には、人間の幸せにとってどうなのかということを考えながら議論していくことが重要なのではないかと思います。気候変動対策でも生態系への影響は考えられるので、温暖化シナリオだけでなく、社会シナリオも比較しながら議論しなければなりません。

日本では、気候変動緩和策として再生可能エネルギーは良いものだと思うのですが、風車に鳥がぶつかる等の理由から、各地で風力発電反対運動が起こっています。

また、自然の宝庫と呼ばれるアマゾン川にはダムがたくさんあります。水力発電のダムであれば緩和策ということになりますが、自然に対しどのような影響があるのか、考えなければなりません。

緩和策と適応策の統合が重要　リスクトレードオフも考慮

キーワードは「リスクトレードオフ（得失相反）」、つまり、あるリスクの低減を目指すと別のリスクが増えるということです。2010年に生物多様性条約締約国会議（COP10）が日本（愛知県名古屋市）で開催されたとき時に環境省がまとめた、日本の絶滅危惧種の減少要因に関する専門家へのアンケート結果によると、「開発」「水質汚濁」「捕獲・採取」「自然遷移」「外来種」の五つの選択肢から最も多く選ばれたのは、土地利用変化に当たる「開発」でした。生息地の破壊というのがどの動物にも植物にも影響が大きいということがわかります。注目したいのは、「気候変動」というのは選択肢にすらなかったということです。

しかし今後半世紀、気候変動も大きな要因になるでしょう。それを私たちはどのように予測するか。2℃シナリオや4℃シナリオ、あるいは社会シナリオや種の多様性の変化、一次生産量（光合成）にどのような変化があるか等を、世界地図の上で見せていくことが必要になるでしょう。

私たちグループのメンバーは、土地利用変化と気候変動それぞれの要因により地域ごとの生物の生息域が受ける影響の推定を進めています。当然のことながら、緩和策を一生懸命やった方が、気候変動による生物多様性への悪影響は減ります。しかしヨーロッパでは、緩和策を進めるあまりに土地利用が変わり、その変化によって生物多様性への悪影響は増えるが、総合的に見ると影響は減るというような推計ができるようになってきました。

炭素の吸収効果の高いブルーカーボン

また、陸上の森林を育てる「グリーンカーボン」に対し、藻を育てるのは「ブルーカーボン」と呼ばれ、単位面積あたりの炭素の吸収効果は森林より大きいです。

横浜市はこのブルーカーボン事業に積極的に取り組んでおり、毎年開かれるトライアスロンの世界大会でCO₂を排出する代わりに、お金を出して、アマモやワカメ等のブルーカーボンを育てて自分が出したCO₂を相殺する「オフセット」を進めています。しかし、藻を育てるとどれだけCO₂を吸収するかというオフセットの仕組みに関する世界標準はまだないため、今後はブルーカーボンの評価方法についても同時に進めていく必要があります。