特集／持続可能な国際社会のために～持続可能な開発目標（SDGs）をめぐる最新動向と今後の実施に向けて日本における持続可能な地域づくり～地域再生戦略におけるSDGsの実現を目指して

NPO法人環境自治体会議環境政策研究所所長
中口　毅博（なかぐち　たかひろ）

ローカルアジェンダとは、持続可能な発展を目指す取り組みを地域レベルで進めるための課題や将来像の設定、行動メニューを提示したものである。1992年の地球サミットにおいて、アジェンダ21の地域版として「ローカルアジェンダ21」を作成することが合意された。これを受け、国際環境自治体協議会（ICLEI）がイニシアチブを取り、策定を推奨した。それ以降、日本を含む世界各地の都市でローカルアジェンダ21が策定された。

世界の傾向をみると、欧州では、北欧やラテン系諸国でローカルアジェンダ21の導入が進んだ。日本でも1990年代後半に300余りの自治体でローカルアジェンダ的なものが作られたが、環境省が窓口になったため、環境分野の行動計画という位置付けになってしまい、現在はほとんどの自治体で消え去っており、今なお活発に活動しているのは大阪府豊中市と京都市ぐらいである。欧州では担当部局が環境部局から首長直轄になるように主流化していき、土地利用や交通といった都市再生に焦点が当てられるようになったが、日本では環境部局でできることや市民向けの環境配慮行動指針作成などに矮小化されていった。

しかし、成果もある。京都市の「京のアジェンダ」や豊中市の「とよなかアジェンダ21」など、ローカルアジェンダに位置付けられた事業やそこから派生した取り組みの実施を通じて、市民主導のプロジェクトや組織設立のノウハウが、他の計画や活動にも引き継がれているという。

アジェンダの再興は可能か

持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択された今、この達成のために市民セクターの関与した世界的ネットワークが始動しつつある。そんな中で、日本において、過去の失敗を踏まえた「ローカルアジェンダ2030」（編集部注：2016年1月特集；SDGsの概要と実施に向けた課題をご参照下さい）の策定はこの先進むのであろうか？

筆者は、SDGsやローカルアジェンダの精神は、地域創生、地方再生の精神と重なる部分が多いと考える。多くの首長が地域創生や地方再生には関心を持っている状況を踏まえれば、必ずしも過去のローカルアジェンダを再興する必要はないと考える。つまり、ローカルアジェンダの策定プロセスの経験を地域創生の戦略に生かせれば良いのであって、結果としてローカルアジェンダになっていれば良いと考える。

地域の創生戦略にSDGsのターゲットを組み込む

人口減少や少子高齢化、地域産業・コミュニティの衰退やグローバル化に対応するには、地域の創生戦略に基づく実践が有効と考える。地域の創生戦略に求められる要件として、次の六つが挙げられる。①策定過程においてパブコメなどの形式的な参加ではなく、白紙段階から実質的な住民参加で検討すること②行政だけが実施主体である「行政計画」ではなく、住民や企業などのマルチステークホルダーが主体的に実施する「社会計画」であること③単なる分野別施策の列挙ではなく、持続可能な発展を目指す政策になっていること④戦略目標を指標を用いて定量的に設定すること⑤民間主体・コミュニティ主体の推進体制を作ること⑥進行管理において地域住民を含む第三者による持続可能性の側面からの評価を取り入れること、である。政府が「地方創生総合戦略」を全国展開している今こそ、自治体の政策にSDGsを組み込んだ形で持続可能な地域づくりを進める好機である。

しかし前述のように、日本型のローカルアジェンダは、環境分野に特化しており、そのままでは、SDGsと結びつけにくい。そこで市町村単位で地域の創生戦略（政府の言う「地方創生総合戦略」）にSDGsを導入することを推奨したい。でき得れば、総合計画を持続可能な地域づくり計画としてリニューアルしていくのがベストと考える。

表にSDGsの内容と地方創生総合戦略の政策パッケージの対応関係を示した。地域創生戦略にはターゲット（目標・指標）が必要であり、その表現手段としてSDGsのターゲットを用いることができる。また、SDGsの達成を目指す取り組みの実施で得た経験や技術、育った人材は、途上国への技術移転や人的援助、あるいは研修生の受け入れなどに活用でき、それ自体が地域創生の目玉になり得るであろう。