ホットレポート東京62市区町村の環境対策・温暖化対策の動き

環境コミュニケーションプランナー
森　高一（もり　こういち）

東京都には市区町村が62ある。区の数23はよく知られるところだが、26の市、五つの町、八つの村で62市区町村。しかも、総面積の94%が森林の奥多摩町から、世界自然遺産にも登録されている亜熱帯の小笠原村まで含み、その間に首都東京の大都市が存在する。その環境も多様であり、人口の集中度合いから見ても世界有数の多様性に富んだ地域といえよう。

その全自治体が協働して「オール東京62市区町村共同事業　みどり東京・温暖化防止プロジェクト」という事業を進めている。

地球温暖化対策は国の主要な施策であり、環境省が「チームマイナス6%」や「Fun to Share」と銘打った温暖化防止のキャンペーンを長年展開している。国際的な温室効果ガス削減の数値目標を達成するため、国は産業界に対しても国民に対しても二酸化炭素（CO₂）削減に向けたさまざまな施策を打ち出している。

現実に日々の暮らしや地域の取り組みに力点を置くのであれば、より地域の自治に近い地方公共団体が重要となる。それも都道府県の単位よりも、市区町村レベルが、それぞれの地域の実情に合わせて取り組める分、市民の活動に寄り添えるものであるといえよう。

東京の市区町村でも、これまで多くのところで環境対策に取り組んできた。しかしながらそれぞれの行政区域内での展開が主となり、特段それを外へ発信することはしてこなかった。そのため当該の市区町村以外の人に知られるものでもなく、また在住者にとってもあまり関心の高い事案ではないのが実情だった。

エコプロダクツ展に出展することで広がりを

「オール東京62市区町村共同事業　みどり東京・温暖化防止プロジェクト」（以下、オール東京62）では、その事業展開の一つとして、2011年度から東京ビッグサイトで開催されるエコプロダクツ展に出展をしてきた。筆者はその1回目からこの企画運営に携わり、ブースのコンセプト立案から当日の運営まで関わった経験から、東京の市区町村の環境の取り組みの動向について、今回紹介させていただくものである。

2011年当時、出展した市区町村は16だったが、5年のうちに展示出展は36に増え、全市区町村が何らかの情報を出して展示会を構成するまでになった。

エコプロダクツ展は毎年12月中旬の3日間、東京ビッグサイトを会場に開催され、例年17万人ほどの来場者がある。環境技術や商品を紹介する企業、環境コミュニケーションを展開する企業や団体、国や地方自治体、大学、NPOなどが出展し、来場者も企業人から環境に関する活動者、団体、学校、親子連れなど多様であり、日本最大の環境の催しとなる。

オール東京62ブースの特徴は以下のようになる。

①それぞれの市区町村からアピールしたい取り組みを3点に絞り、全出展者でデザインを統一したパネルにして紹介②会場で行うスタンプラリーで、自治体職員が会場での来場者に対応③ワークショップを行うプログラム枠、ステージで発表するプログラム枠を用意し、希望自治体が実施。

ここまではごく一般的なブース構成となるが、④全体に会場デザインを統一して一体感のある展示とする（写真①）⑤行政の展示らしくない親しみ感のある演出を行う⑥極力参加型を取り入れて、自治体職員と来場者の直接コミュニケーションによる場づくりを行う（写真②）、というのはさらなる特徴といえよう。

3日間の会期中、担当した自治体職員はそれぞれのブースで来場者に対応して地域の取り組みを紹介するとともに、同時に出展している他の市区町村と交流し取り組みを知ることができる。

写真①エコプロダクツ2015 の会場の様

写真②来場者と自治体職員との直接コミュニケーション

各自治体による取り組み

オール東京62ブースでは62市区町村すべてが出展するわけではないが、出展している地域の動向を見ると、中央区や港区、新宿区、中野区など、都市部の自治体が他県や都下の市町村と連携して森づくりを行うところが増えている。「〇〇区の森」として森林管理作業や体験プログラムを行うケースや、それに派生した間伐材の活用などが見られる。都市部に在住する人にとって、森は遠い存在に感じるが、都市生活と森林のつながりをつくるものであり、経済的にも消費地と生産地との関係を生むものになっている。加えて森林での自然体験は環境教育の場としても機能している。

庁舎を新築した豊島区では庁舎ビルを緑化し森をつくった事例のほか、千代田区や墨田区はじめ、街なか緑化の推進、みどりのカーテンを地域内で活性化させた事例、コミュニティガーデンなど、都市部での緑化活動が紹介されている。稲城市や小平市、府中市などでも地域の緑地を保全しビオトープ化する事例がある。

もともと森林の多い檜原村や奥多摩町、あきる野市などは山林や水源、そこでの野生生物を生かしたエコツーリズムも打ち出している。

最近増えてきたのが、杉並区や調布市などの地域でのソーラー発電や、江東区でのマイクロ水力などの自然エネルギーの活用である。世田谷区は神奈川県三浦市と提携して太陽光発電に取り組んでいる。先に紹介した区外での森づくりのエネルギー版ともいえる。

省エネ活動の推進が以前より取り組まれてきたが、墨田区で長年取り組まれてきた雨水利用、荒川区の「街なか避暑地」のほか、千代田区ではレンタサイクルシステムの導入、羽村市の電気バスや足立区のCO₂ゼロごみ回収車など、話題性を伴う展開で関心を呼ぶ事例が見受けられる。

最も多いのが市民とともに環境学習を進める事例で、多くの市区町村で取り組まれている。台東区や江戸川区、板橋区、調布市、西東京市をはじめ環境学習の拠点施設を持つ市区町村は多く、この数年でそれら施設間の連携も見られるようになった。独自に教材や体験プログラムを開発する事例や、市民参加による自然調査を実施する事例が紹介される。

自治体を越えた取り組みの広がりを目指して

前述したが、市区町村の環境の取り組みは当該自治体のみが対象で、外部へ知られたり他の自治体と連携した取り組みに発展したりはしなかった。オール東京62によるエコプロダクツ展出展では、各市区町村の環境セクション担当者が集まり、数回の実行委員会による企画検討と当日運営を行うことで、自治体を越えた情報の共有や、いい意味での刺激の仕合が生じているといえるだろう。外部への発信を自ら行うことで、自治体間の連携や新たな施策の立案も期待される。

また来場者にとっても、多様な環境を持ち独自の事情を持つ市区町村がこれだけ集まり、それぞれの地域の温暖化対策や環境対策の代表的な取り組みを網羅して見ることは貴重である。

東京の62市区町村の取り組み事例は、そのまま世界各地の都市や周辺地域での環境対策に生かせるものがそろっている。今後、エコプロダクツ展に限らず、これを契機とした地方自治体の環境対策がより活性化し実質的な成果として実を結ぶことを願っている。