NSCニュース　No.104／2016年11月2015年、人類文明は「分水嶺」を越えた

ニッセイ基礎研究所、NSC幹事　川村 雅彦（かわむら まさひこ）

【 サステナビリティのメガトレンド ⇒ 変わる競争軸】

2010年代に入って、長期視点から社会的課題を解決するために、グローバルレベル・ローカルレベルで社会経済の枠組みが変わり始めた。これを「サステナビリティのメガトレンド」と呼ぶが、企業の長期戦略やビジネスモデルに構造的な変化をもたらすことは明らかである。つまり、“競争軸”が大きく変わるのである。実際、このことに気付いた企業から変わり始めている。

【2015年のパラダイム大転換】

このメガトレンドの中で、2015年に人類文明は「分水嶺」を越えた。つまり、この2015年を境に人類文明のパラダイムが大きく転換したのである。産業革命以降の化石燃料に依存した文明のパラダイムは、“地球は無限”という錯覚に基づく「限りない成長」であった。しかし、分水嶺を越えた現在、“地球は有限”という現実に基づく「持続可能な発展」に変わったのである。

2015年のパラダイム大転換を象徴する世界的な動きが三つある。一つは2030年の地球社会の目指すべき姿を示す「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択である。もう一つは、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）における21世紀後半に二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを目指す「パリ協定」の合意である。三つ目は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の4月声明を受けて、金融安定理事会（FSB）が金融機関に対する気候変動リスクの情報開示基準を検討する「気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース（TCFD）」を設置したことである。

日本でも2015年を象徴する二つの出来事があった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG（環境・社会・ガバナンス）投資を推進する「国連責任投資原則」への署名とトヨタの“脱エンジン戦略”ともいえる「トヨタ環境ビジョン2050」の公表である。

【これまでの常識はこれからの非常識】

これらの動きを俯瞰すれば、20世紀型のビジネス常識や成功体験は通用せず、これからはむしろ経営のリスク要因となり、企業価値を損ない企業の存続さえ危うくする可能性も出てきた。これはビジネス・パラダイムの大転換に他ならない。

「サステナビリティのメガトレンド」に関わる近年の動き

（注）○は日本の動きを示す。※は2015年のパラダイム大転換を象徴する出来事を示す。
（資料）筆者作成