財団だより2026年度以降「輸入木質バイオマス」をFIT 制度の新規認定対象外とする経産省の決定に関し提言を実施

　当フォーラムとウータン・森と生活を考える会、バイオマス産業社会ネットワーク、Mighty Earthの4団体は2月12日、経済産業省・調達価格算定委員会が発表した、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT/FIP）において、2026年度以降、輸入燃料を中心とする一般木質等（1万kW以上）と液体燃料を新規認定の対象外とする方針（2月3日発表）について、同省への提言を提出しました。

　提言に際し、昨年12月からオンライン署名サイトでの呼びかけで集まった、FIT制度による輸入木質バイオマス発電への支援中止を求める日本国内の署名（約2万人分）と、北米NGOら33団体による書簡を、武藤経済産業大臣へ提出しました。

　今回経産省が公表した方針では、支援から外れる対象が2026年度以降の新規認定のみに限定されています。しかし、2018年にFITバイオマス発電所の認定が入札制に変更されて以降、一般木質バイオマス発電所（1万kW以上）の新規認定は1件にとどまっています。

　既にFIT/FIP認定を受けたバイオマス発電所のうち、輸入燃料に依存する一般木質（1万kW以上）と液体燃料の合計は、130件660万kWに上ります。今回の方針は、これら既存の認定案件には触れておらず、2023年度実績で木質ペレット581万トン、パーム核殻（PKS）587万トンといった膨大な量の燃料輸入が、FIT/FIPによる買取期間20年間が終了するまで継続することになります。

　今後、新規だけでなく既認定案件についても、燃料生産地の森林減少・劣化、燃焼時のCO₂排出量の多さ、地域社会への悪影響、燃料の持続可能性、エネルギー自給などの観点から、早急に支援を見直すことが求められます。

　詳細はこちらのプレスリリースをご覧ください
（当フォーラムHP　https://www.gef.or.jp/news/info/250212fitbiomass/）。