財団だより改正クリーンウッド法の適正な施行・運用に向けた提言を公表しました

改正クリーンウッド法の適正な施行・運用に向けた提言を公表しました

地球・人間環境フォーラムと国際環境NGO FoE Japanの2団体は、来年4月に施行予定の改正クリーンウッド法の適正な運用に向けた提言を10月1日に公表しました。

日本政府による違法伐採対策によって日本の木材市場から違法リスクおよび森林減少リスクの高い木材が取り除かれ、世界と日本の森林保全に寄与することを期待し、責任ある木材利用の実現に向けて以下7項目を提言しています。

＜改正法細則の見直しや運用において対応が可能と考えられるもの＞
提言１．国はすべての第一種木材関連事業者から報告を受けること
提言２．第二種木材関連事業者（特に最終消費者を顧客とする事業者）の情報伝達・受理行為を義務化すること
提言３．合法性の確認について外部評価を受けられる仕組みを導入すること
提言４．合法性の確認において人権分野を含めること
提言５．クリーンウッド法における「合法伐採木材」とグリーン購入法における「合法木材」とを整理・統合すること

＜法改正もしくは新しい法の制定が必要と考えられるもの＞
提言６．森林資源、経営・管理における持続可能性の確認を法の要件とすること
提言７．合法性の定義と適用法令の範囲を森林減少・劣化リスクの回避可能なものにすること

▼詳しくはこちら
https://www.gef.or.jp/news/info/241001cwa_teigen/

▼PDFはこちら
https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2024/10/CWA_teigen_20241001.pdf