特集/第7次エネルギー基本計画の在るべき方向性・プロセスを考える「エネルギーの需給に関する基本的な計画」の策定プロセスに係る法的な問題点と課題~主要会議体の人員構成の問題点を中心に

2024年09月18日グローバルネット2024年9月号

一般社団法人ジャパン・クライメート・アライアンス、弁護士
福永 智子(ふくなが ともこ)

 現在、日本のエネルギー需給の在り方を方向付ける「第7次エネルギー基本計画」の議論が進んでいます。日本のCO2排出の9割がエネルギー起源であることから、同計画は、パリ協定の下で国連に提出義務のある次期2035年のNDC(国別排出削減目標)を決定付ける面も大きく、1.5℃目標と整合する計画の設定が求められています。
 本特集では、1.5℃目標やその他の国際合意と整合する「第7次エネルギー基本計画」とはどう在るべきなのか。また、第六次環境基本計画で「政策決定過程への国民参画の一層の推進」が記されたことも踏まえ、これまでの政策決定プロセスにどのような課題があり、今後どのようなステークホルダーを巻き込んでいくべきなのか。また、なぜそのような多様な主体の均衡・公正な参画が必要なのかを、関連する提言やレポートを出した3団体に論じていただきます。

 

  • 本記事は2024年12月以降にWebへ掲載予定です。
  • 現時点で閲覧可能となっている記事は、「フロント」、「ホットレポート」、「フォーラム随想」、「環境ジャーナリストの会」、「環境の本」のみとなっています。
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