現在、日本のエネルギー需給の在り方を方向付ける「第7次エネルギー基本計画」の議論が進んでいます。日本のCO2排出の9割がエネルギー起源であることから、同計画は、パリ協定の下で国連に提出義務のある次期2035年のNDC（国別排出削減目標）を決定付ける面も大きく、1.5℃目標と整合する計画の設定が求められています。
　本特集では、1.5℃目標やその他の国際合意と整合する「第7次エネルギー基本計画」とはどう在るべきなのか。また、第六次環境基本計画で「政策決定過程への国民参画の一層の推進」が記されたことも踏まえ、これまでの政策決定プロセスにどのような課題があり、今後どのようなステークホルダーを巻き込んでいくべきなのか。また、なぜそのような多様な主体の均衡・公正な参画が必要なのかを、関連する提言やレポートを出した3団体に論じていただきます。