NSCニュース　No. 150　2024年7月定例勉強会報告 「SSBJの公開草案の概要と国際動向、そして今後の見通し」

NSC 勉強会担当幹事
サンメッセ総合研究所（Sinc）所長・首席研究員
川村 雅彦（かわむら　まさひこ）

　ISSB「サステナビリティ関連財務情報開示基準」を基にして、今年3月に公表された日本のSSBJ（サステナビリティ基準委員会）による公開草案について、5月28日、関西学院大学の阪智香教授に講演いただいた（オンライン開催）。以下、要点を報告する。

公開草案の概要

　SSBJのサステナビリティ開示基準（公開草案）は、「適用基準案」「一般基準案」「気候基準案」の3つである。なお前二者はISSBのS1号が2分割されたものである。

⑴　ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」
・目的：サステナビリティ関連財務情報開示の基本事項を示す
・用語：サステナビリティ関連のリスクと機会に関連する財務情報
・報告企業：財務諸表と同じ企業
・質的特性：企業の見通しに重要な影響を与えると合理的に見込める情報→シングル・マテリアリティ
・結合性：リスク・機会の間のつながり、財務諸表とのつながり
・情報認識：バリューチェーンの範囲、その重要性があるリスク・機会
・報告時期：財務諸表と同時報告

⑵　テーマ別基準公開草案第1号「一般開示基準（案）」
・目的：投資家等の情報利用者が企業に資源提供するかの意思決定
・用語：シナリオ分析、産業別のビジネスモデルに関連する指標
・報告の4領域：TCFD提言に基づくガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標

⑶　テーマ別基準公開草案第2号「気候関連基準（案）」
・目的：気候関連で投資家等が企業に資源提供するかどうかの意思決定
・用語：気候関連のリスクと機会、ならびに関連するキャッシュフローや財務的アクセス、資本コスト等財務情報
・報告の4領域：TCFD提言に基づく

⑷　IFRS財団（ISSB）の今後の作業
・評価基準：投資家にとってのマテリアリティ、影響を及ぼす企業の種類
・サステナビリティ関連基準：生物多様性・生態系と生態系サービス、人的資本、人権
・報告における統合

開示基準活用のポイント

⑴　サステナビリティ関連財務情報開示の位置付け（図）
①→②：CSRD/ESRS、サステナビリティ報告書、統合報告書の役割
②→③：ISSBやSSBJ等のサステナビリティ関連財務情報を開示する有価証券報告書（法定開示）の役割

⑵　有価証券報告書における記載事項の追加・拡充：金融庁の内閣府令改正（2023年3月期から適用開始）
・「従業員の状況」欄（拡充）：人材多様性に関する開示
・「サステナビリティに関する考え方及び取組」欄（新設）：ガバナンス、リスク管理、戦略、目標と指標の観点からサステナビリティ全般と人的資本・多様性に関する開示
・「コーポレート・ガバナンスに関する状況等」（拡充）：取締役会の状況、内部監査等

開示は目的ではない

⑴　サステナビリティ課題の解決（外部性の内部化）を、長期的なフリーキャッシュフローや価値創造に具体的に結び付ける

⑵　内部化を短中長期のビジネスモデルに具体的に組み込む

⑶　開示基準への対応ではなく、企業価値向上が期待できる情報開示

⑷　トップダウンの重要性（経営者の意識変革と自ら発信）

⑸　自社の強みを生かした長期価値創造とその実現道筋ストーリー（機会獲得とリスク軽減）を示し、ステークホルダーの期待につなぐ

⑹　日本企業は原則主義に弱いので、経営トップの意識改革に期待する