特集／今、改めてプラスチック問題を考える～プラスチック汚染ゼロという野心的な目標を目指して～海洋汚染だけではないプラスチックによる影響

WWFジャパン サーキュラーエコノミー・マネージャー 兼 プラスチック政策マネージャー
三沢　行弘（みさわ ゆきひろ）

流出したプラスチックによる海洋汚染が顕在化してきているが、プラスチックがライフサイクルの全ての段階で、陸域や大気の汚染、健康リスク、地球温暖化を引き起こすことも指摘されている。プラスチックの社会コストは少なくとも市場価格の10倍に達しており、大量生産の継続を前提とした社会システムを、不必要な生産を制限した上で、持続可能に循環し続けるシステムへと早急に転換する必要に迫られている。

陸域や大気の汚染、人体への影響

プラスチックはライフサイクルの全ての段階で自然環境に影響を与えている（図1）。河川経由や漁具の直接の海洋流出による海洋生態系への影響が大きな問題とされているが、オープンダンプといわれる投棄や陸域への流出量が、海洋流出量よりも大きい（OECD, 2022. Global Plastics Outlook: Economic Drivers, Environmental Impacts and Policy Options.）。また、大気中からもマイクロプラスチックが検出されている。しかし、陸域流出や大気放出による生態系への影響はほとんど明らかになっておらず、さらなる科学的な調査が必要である。

健康リスクに関しては、人がマイクロプラスチックを摂取・吸入していることがわかっているが、プラスチックの添加材や、流出後のマイクロプラスチックが吸着する粒子には、有害化学物質が含まれている（CIEL, 2019. Plastic and Health: The Hidden Costs of a Plastic Planet.）。これらによる深刻な健康被害が懸念されるため、予防原則に基づき積極的に国際的な規制をしていくこと、さらには、世界でプラスチックの生産や流通量を削減していくことが望まれる。

途上国への輸出と環境正義

日本では自治体による廃棄物の回収・処理体制が比較的整備されているが、リサイクル用途のプラスチック廃棄物の6割以上を東南アジアを中心とした海外に輸出しており^※1、ドイツに次いで世界第2の輸出大国である。先進国から途上国に廃棄物が輸出され、適正に処理されずに環境汚染が生じ、現地で生活する人びとの健康を損なうという、いわゆる環境正義の問題が以前から指摘されてきた。2021年施行の改正バーゼル条約では、汚れたプラスチックを相手国の同意無く輸出することが禁止された。しかし、東南アジアの国々では、ライセンス料や適正処理のコストを回避するために違法なリサイクルを行う事例や、放火を含めプラスチック廃棄物が燃える事故が頻発しており（INTERPOL, 2020. STRATEGIC ANALYSIS REPORT: Emerging criminal trends in the global plastic waste market since January 2018.）、廃棄物が環境や人へ与えるリスクは依然として高い。オーストラリアは海外輸出の禁止を決定したが、日本でも国内でリサイクルを完結させるべきであり、それを可能とするためにも、不必要なものを作らないことやリユースの推進により、プラスチック廃棄物の発生そのものを減らしていくことが求められている。

※1　プラスチック循環利用協会，2022．2021年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況；マテリアルフロー図．

地球温暖化要因に

プラスチックのライフサイクル全体で発生する温室効果ガスは2050年に56 GtCO₂e（CO₂換算で560億トン）に達し、地球の平均気温を産業革命前と比べて+1.5度未満に抑えるために残された排出量（420-570 GtCO₂e）の10～13%を占めることになる（CIEL, 2019. Plastic and Climate: The Hidden Costs of a Plastic Planet.）。表に示す通り、プラスチック製品を生産するまで、すなわち廃棄物になる前の段階で、全体の91％の温室効果ガスが発生する^※2。つまり、プラスチックの大量生産そのものが、地球温暖化に直結している。日本のプラスチック樹脂生産量は年間1,000万t強で推移し、そのうち97％は新規に作られたバージン素材である。そして、発生したプラスチック廃棄物824万tの70％が、熱回収（焼却発電や燃料化）や単純焼却によって処理されている（プラスチック循環利用協会，2022．）。これらのプロセスでは、直接温室効果ガスを発生させるだけでなく、新たにバージンプラスチックを生産しなければならない。よって日本では、プラスチックから温室効果ガスを大量に発生させ続ける構造となっているのである。ここでも根本的解決策は、プラスチックの大量生産からの脱却となる。

※2　Zheng, J. and Suh, S. (2019) “Strategies to reduce the global carbon footprint of plastics”, Nature Climate Change, 9, pp 374-378.

莫大な社会コスト

プラスチックのライフサイクル全体にわたる社会コストは、少なくとも3.7兆USドルに達し（図2）、これは世界第4位のドイツのGDP（3.9兆USドル）に匹敵する。算出対象には、バージンプラスチックの市場価格に加え、温室効果ガス排出、廃棄物処理、適切に管理されない廃棄物のコストが含まれ、社会コストはバージンプラスチックの市場価格の10倍に達する。しかも、定量化が難しい健康コストや陸域の汚染コストなどはコスト算定対象に含めることができず、実際の社会コストはこれにとどまらない。バージンプラスチックが不当に安く流通している現状を改善しつつ、社会コストを削減するためには、これまでのような各国の規制だけでは不十分である。世界ではプラスチック汚染の包括的な解決を目指した国際条約を制定することが決定し、2024年末までに内容を確定することを目指し議論が進んでいる。この国際条約を、早急な問題解決に資するものとするには、世界共通ルールを基盤として発足させる必要がある。

世界共通ルールの必要性

プラスチックは社会において重要な役割を担っている。しかし、その悪影響は海洋汚染にとどまらず、陸域や大気汚染、人への健康リスク、地球温暖化など多岐にわたり、ライフサイクルの全ての段階で甚大な社会コストを生じさせている。最大の要因である大量生産の継続を前提とした社会システムを、不必要な生産を規制した上で持続可能に循環させるシステムへと早急に転換する必要がある。これまでのように各国にプラスチック規制や行動計画を委ねているだけでは、この転換は不可能であり、国際条約では、国別の対策を規定するものとして、法的拘束力のある野心的かつ具体的な世界共通のルール作りを強く求めたい。